繰延税金負債
連結
- 2019年3月31日
- 900万
- 2020年3月31日 +177.78%
- 2500万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 11:18 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、提出会社の事業用の土地の再評価を行っております。2020/06/30 11:18
なお、評価差額については、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年9月30日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/30 11:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産合計 10,961 11,235 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,355 △1,311 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/30 11:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産合計 12,458 12,617 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,355 △1,311 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/30 11:18
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。