価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法(為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理を除く)
③棚卸資産
a 商品 :車両は個別法、部品等は総平均法又は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
b 仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
c 貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(2)重要な固定資産の減価償却の方法2021/12/22 13:51

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	171百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	4	11
その他	10	3
計	186	40

2021/12/22 13:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
土地	967百万円	-百万円
建物及び構築物	19	21
機械装置及び運搬具	2	2
工具、器具及び備品	0	0
計	989	23

2021/12/22 13:51

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/22 13:51

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2021/12/22 13:51

#8 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	4,745百万円	3,891百万円
無形固定資産	77	86

2021/12/22 13:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,246百万円(同1,497百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,466百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/12/22 13:51

#10 追加情報、中間財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要すると思われますが、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社では、繰延税金資産、固定資産の減損及び棚卸資産評価の会計上の見積りについて、入手可能な情報を考慮した結果、当中間会計期間末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症が将来の当社の経営成績及び財務状態に与える影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

2021/12/22 13:51

#11 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

新型コロナウィルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要するかと思われますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社グループでは、繰延税金資産、固定資産の減損会計及び棚卸資産評価の会計上の見積りについて、入手可能な情報を考慮した結果、当中間連結会計期間末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症が将来の当社グループの経営成績及び財務状態に与える影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

2021/12/22 13:51

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

③貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/12/22 13:51