繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/24 14:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	133百万円		278百万円
繰延税金負債合計	△1,594		△1,578
繰延税金資産の純額	10,205		11,054

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2022/06/24 14:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	188百万円		368百万円
繰延税金負債合計	△1,910		△1,877
繰延税金資産の純額	11,223		12,129

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。

2022/06/24 14:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/06/24 14:11

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要すると思われますが、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社では、繰延税金資産、固定資産の減損及び棚卸資産評価の会計上の見積りについて、入手可能な情報を考慮した結果、当事業年度末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が将来の当社の経営成績及び財政状態に与える影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

2022/06/24 14:11

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大は現在も続いており、収束には一定期間を要すると思われますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
そのような中で当社グループでは、繰延税金資産、固定資産の減損及び棚卸資産評価の会計上の見積りについて、入手可能な情報を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が将来の当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

2022/06/24 14:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/24 14:11