有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画や設備投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行う方針であります。一時的な余剰資金については親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用した預け金に限定して運用しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、全ての金利スワップ取引が特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価については、その判定をもって、その評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	20,786	20,786	-
(2)受取手形及び売掛金	26,720	26,720	-
(3)預け金	-	-	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,307	1,307	-
資産計	48,813	48,813	-
(1)支払手形及び買掛金	55,125	55,125	-
(2)未払金	4,370	4,370	-
(3)社債(*1)	1,370	1,374	4
(4)長期借入金(*2)	37,764	37,861	97
負債計	98,630	98,732	101
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,365	1,365	-
(2)受取手形及び売掛金	27,724	27,724	-
(3)預け金	3,625	3,625	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,267	1,267	-
資産計	33,984	33,984	-
(1)支払手形及び買掛金	57,153	57,153	-
(2)未払金	23,465	23,465	-
(3)社債(*1)	660	664	4
(4)長期借入金(*2)	41,167	41,305	137
負債計	122,447	122,588	141
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については、取引所の価格に基づき算定しております。なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、長期借入金のうち特例処理を採用する金利スワップをヘッジ手段として利用しているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	1,358	1,280

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	20,614	-	-	-
受取手形及び売掛金	26,720	-	-	-
合計	47,334	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,196	-	-	-
受取手形及び売掛金	27,724	-	-	-
預け金	3,625	-	-	-
合計	32,546	-	-	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
買掛金	54,220	-	-	-	-	-
社債	710	210	210	240	-	-
長期借入金	13,826	11,163	9,433	3,340	-	-
合計	68,757	11,373	9,643	3,580	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
買掛金	50,401	-	-	-	-	-
未払金	18,060	-	-	-	-	-
社債	210	210	240	-	-	-
長期借入金	14,923	13,193	7,100	3,760	2,190	-
合計	83,595	13,403	7,340	3,760	2,190	-