有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達について、原則新規調達は親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度による方針としております。また、一時的な余資については同制度を利用した預け金に限定して運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理の基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況等を把握するなどの方法によりリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、全ての金利スワップ取引が特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価については、その判定をもって、その評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社グループの社内規程である「市場リスク管理規程」に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金収支計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券(*1)	303	303	-
資産計	303	303	-
長期借入金(*2)	32,870	32,877	7
負債計	32,870	32,877	7
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(*1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,199

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券(*1)	313	313	-
資産計	313	313	-
長期借入金(*2)	21,390	21,444	54
負債計	21,390	21,444	54
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(*1)市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,186

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,529	-	-	-
受取手形及び売掛金	22,959	-	-	-
預け金	13,947	-	-	-
合計	38,437	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	1,600	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,927	-	-	-
預け金	9,962	-	-	-
合計	35,490	-	-	-

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
買掛金	23,352	-	-	-	-	-
未払金	8,720	-	-	-	-	-
長期借入金	11,480	9,910	7,200	3,780	500	-
合計	43,552	9,910	7,200	3,780	500	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
買掛金	29,655	-	-	-	-	-
未払金	1,710	-	-	-	-	-
長期借入金	9,910	7,200	3,780	500	-	-
合計	41,276	7,200	3,780	500	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	313	-	-	313
資産計	313	-	-	313

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	21,444	-	21,444
負債計	-	21,444	-	21,444

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル2に分類しております。