有価証券報告書-第152期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 :車両は個別法、部品等は移動平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
仕掛品:個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
貯蔵品:先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
新車、中古車及び部品の販売については、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し履行義務が充足される、引渡時等に収益を認識しています。また、整備・修理サービスについては、顧客が当該サービスに対する支配を獲得し履行義務が充足される、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。