- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役内で各事業部(事業管理本部・商品本部・営業本部)及び海外子会社(JPT AMERICA, INC.・HAKUBUNDO, INC.・JPT EUROPE LTD.・JPT FRANCE S.A.R.L.)の現状・課題について協議しております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
2024/06/25 15:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び在外子会社4社(うち連結子会社3社)等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
2024/06/25 15:47- #3 事業等のリスク
(2)電子化のリスクについて
音楽ソフトや出版物の電子化が進んだ場合、既存の商品の販売が減少し、当社グループの事業および財務状況に影響を受ける可能性があります。輸出入事業で培った専門性と国内外の販路に海外子会社を加えた当社グループのネットワークを活かした総合戦略を推進してまいります。また、オンライン事業の拡大推進に努めてまいります。
(3)子会社の業績によるリスクについて
2024/06/25 15:47- #4 会計方針に関する事項（連結）
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸事業
2024/06/25 15:47- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。なお、販売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社グループは、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過去の実績に基づいた将来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
③ 不動産賃貸事業
2024/06/25 15:47- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1993年3月 | 当社入社 |
| 2010年4月 | 当社仕入販促部長 |
| 2011年4月 | 当社商品統括部長 |
| 2011年6月 | 当社取締役就任 商品統括部長 |
| 2012年7月 | 当社取締役 仕入事業部担当 |
| 2020年4月 | 当社取締役 商品本部担当(現任) |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 700,000 | 700,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 700,000 | 700,000 | ― | ― |
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役小寺勉氏は、現在当社の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去5年間においても同社業務執行者でありました。また、小寺勉氏は、株式会社トーハンより過去2年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と当社との間の資本的関係は、同社が当社発行済株式の株式総数の21.5%(自己名義株式を除く)を保有する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて長年にわたる経理業務や関係会社への出向を通じ、財務及び会計の深い理解に加えて管理部門全般における幅広い知見を有しており、当該知見を活かして、特に財務及び会計をはじめ当社の経営全般について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を求め、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定について関与、監督等の確保に資すると判断し、社外取締役として適任であると判断し選任しています。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役渡部弘之氏は、現在当社の大株主であり商品購入等の取引がある特定関係事業者であります株式会社トーハンの業務執行者であり、過去10年間においても同社業務執行者でありました。また、渡部弘之氏は、株式会社トーハンより過去2年間に使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。同社と当社との間の資本的関係は、同社が当社発行済株式の株式総数の21.5%(自己名義株式を除く)を保有する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。同氏は、株式会社トーハンにおいて管理部門における相当な知見を積んでおり、重要な経営判断に際しては意見表明、助言等を求め、適正な意思決定の確保に資すると判断し、社外監査役として適任であると判断し選任しています。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
2024/06/25 15:47- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。2024/06/25 15:47 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(メディア事業)
代理店商品の受注は極めて好調に推移、オリジナル商品も一定の成果を得ました。しかし、主要商材であるK-POPにつきましては、第3四半期連結累計期間までは好調であったものの、第4四半期連結会計期間に入り大物新譜の発売が少なく失速いたしました。洋楽の新譜発売の減少にも歯止めがかからず、ネット事業向けや小規模の地方店舗は苦戦、音響関連商品も低迷が続いている中、販売先の政策変更による売上消失の影響が大きく、減収となりました。
利益面では、為替動向を勘案した原価の維持、価格競争の鎮静化、消失した売上は原価率が高かったこと等の要因より原価率が大きく改善、業務効率化による経費減も若干行えましたが、減収の影響が大きく、営業利益は減益となりました。
2024/06/25 15:47- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
八潮商品センター、本社事務所及び流山倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2024/06/25 15:47- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,083,077千円
棚卸資産評価損(売上原価) 2,743千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
2 返品資産及び返金負債
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
返品資産 269,737千円
返金負債 323,005千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2024/06/25 15:47 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社グループの英語教科書等の一定期間の売上高に対する返品見込額を売上変動対価の見積額としております。返金負債は、将来予想される返品について顧客への返金が見込まれる金額に関するものであり、当該見込額については収益からその金額を控除しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上しており、当該見込額については売上原価から控除しております。
② 主要な仮定
2024/06/25 15:47- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
(3) 不動産賃貸事業
2024/06/25 15:47- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/25 15:47- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
