#1 業績等の概要: このような状況の下で、当社グループは書籍・CDの電子化に拍車のかかるなか、各部門とも販売努力に励み特に円安を背景とした輸出事業が利益面で貢献しました。しかしながらメディア事業では逆に円安により利益が半減しました。平成26年3月11日の開示の通り繰延税金負債の取り崩しによる法人税等調整額2億2千8百万円の戻入益を計上しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は82億7千1百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益は3千7百万円(前連結会計年度の営業損失は3千2百万円)、経常利益は2千3百万円(前連結会計年度の経常損失は6千9百万円)となりました。当期純利益は1億1千7百万円(前連結会計年度比62.2%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
2014/06/26 15:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その主たる要因は以下のとおりであります。
売上高につきましては、書籍・CDに関わる媒体の電子化に拍車がかかり、CDの取扱店では事業撤退や販売店の閉鎖が相次いでおりましたが、ネット販売とクラシックを中心とした高年齢層の購買顧客の掘り起こしが功を奏してメディア部門は売上の牽引役となりました。円安傾向の定着で売り上げを牽引したメディア部門ですが、利益面では逆に為替差損で経常利益が目減りしており、輸出部門は為替差益により利益を伸ばしました。平成24年12月6日の開示の通り日貿ビルの売却を実施し、これに代わる物件を検討しておりましたが、結果として買換え特例を使わないで納税をすることを決定いたしました。これにともない繰延税金負債の取り崩しによる法人税等調整額2億2千8百万円の戻入益を計上いたしました。
経済産業省で進めるクールジャパン戦略には、引き続き海外子会社を中心として積極的に取り組んで参ります。厳しい経営環境の中ではございますが、当社といたしましては書籍・雑誌・CD・雑貨の輸出入業務で培ったノウハウと海外子会社のネットワークを生かした国際戦略を引き続き進めて参ります。
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