純資産
連結
- 2015年3月31日
- 13億8688万
- 2016年3月31日 +5.68%
- 14億6567万
- 2017年3月31日 -2.13%
- 14億3443万
個別
- 2015年3月31日
- 13億3265万
- 2016年3月31日 +2.98%
- 13億7235万
- 2017年3月31日 +0.77%
- 13億8286万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2017/06/28 16:16
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億4千万円減少し、46億8百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が1億4千4百万円及び短期借入金が9千2百万円減少したことが要因です。資産について記載した通り借入金の約定返済により短期借入金が減少しております。2017/06/28 16:16
当連結会計年度の純資産合計は14億3千4百万円となり前連結会計年度に比べ3千1百万円減少しております。
投資有価証券の時価評価により有価証券評価差額金が8百万円減少しております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2017/06/28 16:16
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- (ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2017/06/28 16:16
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/28 16:16
① 1株当たり純資産額 1,982円74銭
② 1株当たり当期純利益金額 77円93銭 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/28 16:16
① 1株当たり純資産額 2,056円68銭
② 1株当たり当期純利益金額 55円74銭 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/28 16:16
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/28 16:16
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 210円13銭 205円67銭 1株当たり当期純利益金額 14円00銭 5円57銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。