純資産
連結
- 2016年3月31日
- 14億6567万
- 2017年3月31日 -2.13%
- 14億3443万
- 2018年3月31日 +2.92%
- 14億7630万
個別
- 2016年3月31日
- 13億7235万
- 2017年3月31日 +0.77%
- 13億8286万
- 2018年3月31日 +3.27%
- 14億2814万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/28 16:03
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ9千1百万円増加し、47億円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が2億5百万円増加した一方、長期借入金が1億6百万円減少したことが要因です。借入金の約定返済により長期借入金が減少しております。2018/06/28 16:03
当連結会計年度の純資産合計は14億7千6百万円となり前連結会計年度に比べ4千1百万円増加しております。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3千万円増加しております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2018/06/28 16:03
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- (ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2018/06/28 16:03
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/28 16:03
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 16:03
(注)1.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 2,056円68銭 2,116円75銭 1株当たり当期純利益金額 55円73銭 73円22銭
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。