無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

出版物・雑貨輸出事業、洋書事業及びメディア事業における設備(有形固定資産のその他(器具備品))であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2019/06/26 15:58

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用によるソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 15:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動による資金の減少は8百万円(前連結会計年度は5千5百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得に3百万円、無形固定資産の取得に5百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の連結会計年度における設備投資は有形固定資産に18,736千円、無形固定資産に12,238千円であります。
その事業のセグメントは出版物・雑貨輸出事業2,712千円、洋書事業1,094千円,その他2,883千円及び管理部門等の全社業務24,284千円であります。

2019/06/26 15:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/26 15:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8～50年

但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。2019/06/26 15:58

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法
但し、自社利用によるソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 15:58