固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

2019/06/26 15:58

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
出版物・雑貨輸出事業、洋書事業及びメディア事業における設備(有形固定資産のその他(器具備品))であります。
(イ)無形固定資産

2019/06/26 15:58

#3 不動産賃貸原価に関する注記

※2 不動産賃貸原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産税	4,242千円	4,438千円
減価償却費	3,633	3,728

2019/06/26 15:58

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#5 事業等のリスク

5.減損会計の適用によるリスクについて
固定資産の減損会計を適用しております。今後の各事業における業績見込みの悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少し回収可能性が低下した場合には損失が発生する可能性があります。
6.退職給付および債務におけるリスクについて

2019/06/26 15:58

#6 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/26 15:58

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具	-千円		375千円
計	-		375

2019/06/26 15:58

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	7,557千円		-千円
計	7,557		-

2019/06/26 15:58

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 15:58

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 15:58

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動による資金の減少は8百万円(前連結会計年度は5千5百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得に3百万円、無形固定資産の取得に5百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 15:58

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/26 15:58