#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (3)返品見込み額
売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として「流動負債」へ、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」へ表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2021/08/16 15:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千5百万円減少し52億9千2百万円となりました。
これは主に流動資産で現金及び預金が1億2千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億7千5百万円、前渡金が4千7百万円減少した一方、返品資産が1億4千2百万円増加したことが要因です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億5千7百万円減少し、35億8百万円となりました。
2021/08/16 15:57