四半期報告書-第81期第1四半期(令和2年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費はサービス支出を中心に弱い動き、企業収益も非製造業の一部は厳しい状況下にあるものの、設備投資や生産には持ち直しの動きも見られ、ワクチン接種が進む中で持ち直しの動きが続くことが期待されますが、海外においても感染の再拡大が見られる地域もあり、当面厳しい局面が続くものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書が好調に推移、加えて前年コロナ禍により活動に制約のあった図書館や文具・雑貨店も平常活動に戻りつつあり受注が回復した結果、増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、4月以降語学書の追加注文が振るわなかったものの、ネット事業者向けの販売は好調に推移、K-POPも新譜、旧譜ともに受注が好調であったことから増収となりました。
利益面では、競争激化や利益率の低い販売チャネルの比率が高まったことなどにより原価率が悪化したものの、増収の効果が大きく金額面では売上総利益が大きく増加、対して経費は若干減少したことから、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第1四半期連結累計期間が5百万円の為替差損であったのに対し、当第1四半期連結累計期間は円高の影響により3百万円の為替差益の計上となり、経常利益も増益となりました。
なお、子会社で発生した固定資産除却損の計上により、特別損失を計上いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高24億1千7百万円(前年同四半期比35.8%増)、営業利益8千8百万円(前年同四半期の営業利益8百万円)、経常利益1億2百万円(前年同四半期の経常利益3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千2百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
前年好調に推移した音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに開示アイテムを強化したことでアナログレコードの受注も増加し堅調に推移、また、語学書につきましても提案の強化により受注増となりました。加えて前年コロナ禍により営業停止していた文具・雑貨類のリアル店舗や閉館していた北米を中心とする大学図書館も活動を再開し、受注が回復したことから増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたので増収に比例し売上総利益が増加、経費については増収に伴い変動費が増加、システム関連費用の増加もありましたが、増収効果は大きく営業利益は伸長しました。
その結果、当部門の売上高は5億9千6百万円(前年同四半期比129.9%増)、営業利益は5千4百万円(前年同四半期の営業損失1千3百万円)となりました。
(洋書事業)
売上ボリュームの大きい大学向け英語テキストにつきましては、例年よりも前倒しの発注がなされた結果、4月以降の追加注文が不振、コロナ禍により中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語テキストの販売も前年同様不振、海外観光客も入国できないことからインバウンド需要が消失し主要書店での店頭販売も不振など、マイナス要因が多く、減収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたので減収に比例して売上総利益が減少、運賃、業務委託費用などの変動費も減少しましたが、売上総利益の減少には追いつかず営業損失は拡大いたしました。
その結果、当部門の売上高は3億5千9百万円(前年同四半期比18.8%減)、営業損失は1千7百万円(前年同四半期の営業損失1千4百万円)となりました。
(メディア事業)
前年の衛生関連商品や「鬼滅の刃」関連商品の特需が消失したマイナス要因があったものの、主力商材である輸入CDにつきましては、緊急事態宣言の発出による影響がありながらもK-POPの大型新譜がリリースされたことに加え旧譜の受注も高水準で推移いたしました。また、ネット事業者向けの販売も好調、代理店商品の受注も増加しており、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激化、ウォン高が続いたことによる利ザヤの低下、利益率の低い販売チャネルの売上増などの要因により原価率が悪化しましたが、経費は前年並みに留まったことから営業利益は引き続き高水準であり、若干の増益となりました。
その結果、当部門の売上高は12億4千1百万円(前年同四半期比39.4%増)、営業利益は5千2百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移いたしました。
その結果、当部門の売上高は1千8百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は1千万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千5百万円減少し52億9千2百万円となりました。
これは主に流動資産で現金及び預金が1億2千5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億7千5百万円、前渡金が4千7百万円減少した一方、返品資産が1億4千2百万円増加したことが要因です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億5千7百万円減少し、35億8百万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が13億3千6百万円、契約負債(前受金)が6千9百万円減少した一方、短期借入金が1億4千3百万円増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は17億8千3百万円となり前連結会計年度末に比べ6千2百万円増加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6千2百万円増加した一方、配当金の支払い等により利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は33.7%(前連結会計年度末は26.5%)となり7.2ポイント増加しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません
(5)研究開発活動
該当事項はありません。