四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含み、生産は一段と弱含んでいるものの、雇用情勢は改善が続いており、個人消費も持ち直し、企業収益も高い水準にあるなど、緩やかな回復基調が続いております。海外経済においても、テンポが鈍化しているものの緩やかに回復しておりますが、米中を中心とする通商問題に関する緊張の増大、中国経済の先行き、英国のEU離脱にかかる影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨類及び語学書と大学図書館向けマーケットの輸出は堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく旧譜の受注も振るわなかったことから減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、ネット向け販売や学術雑誌など不調な部分があったものの、K-POPは大型新譜のリリースに加え旧譜の受注も好調に推移、語学テキストの受注も堅調であったことから増収となりました。
為替につきましては、前連結会計年度がドル高、ウォン安の影響で1,214万円に及ぶ多額の為替差益が計上されたのに対し、当連結会計年度はドル安、ウォン高の傾向となった結果、為替差益は348万円に留まり、前年対比では営業外損益において利益を押し下げる要因となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高54億9千8百万円(前年同四半期比0.7%減)、営業利益1千9百万円(前年同四半期の営業損失1千万円)、経常利益2千4百万円(前年同四半期比967.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千万円(前年同四半期の純損失5百万円)と、微減収増益となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
輸出事業は、文具・雑貨類につきましては、各地展示会への出展、参加により新規仕入先の拡大、取引先への提案強化の継続により好調に推移、語学書はきめ細かい対応が評価され売上拡大しております。また、大学図書館向けマーケットにおいても、顧客対応のレベルアップに努めており、堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく、旧譜の受注も低調であったことから減収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたが、減収に比例し売上総利益が減少、対して業務効率化を目的としたシステム開発費用が増加し、営業利益は大きく減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は10億4千3百万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期比83.3%減)となりました。
(洋書事業)
代理店を務めております学術雑誌の売上減少に歯止めがかからないものの、大手英語テキスト出版社様にご協力をいただいている新刊説明会を始めとして国内外のイベントに参加することを通じて、関係先との戦略的互恵関係は深化しており、大学の採用品(教科書)の出荷は堅調に推移、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大、東南アジア留学生の増加による日本語テキスト類の販売も順調であることから、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移し、運賃、アルバイト人件費等の変動費が高騰する中、業務効率化により経費を圧縮した結果、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は13億8千1百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業損失は5千7百万円(前年同四半期の営業損失6千2百万円)となりました。
(メディア事業)
主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、K-POPは旧譜の受注も好調に推移し、売上に大きく貢献いたしました。また、自社オリジナルシリーズを主体とするクラシックは苦戦が続いており、第3四半期に入りネット事業者向けも減収傾向にあるものの、音響関連商品は下げ止まり感が出てきたことに加え、デジタル関係の商材も売上拡大していることから、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激しさが若干緩和されたことにより原価率は改善、営業費用は運賃等の変動費の増加を最小限に止め、営業利益は大幅に増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は24億3百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は9千4百万円(前年同四半期比87.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、前年度満室稼働となった時期が7月であったことから、未一巡効果により増収となりました。また、原価につきましても前年度発生した一時的な修繕費用が当年度は発生していないため、原価率が改善し、営業利益も増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は5千8百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は3千2百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億1千1百万円減少し、41億4千1百万円となりました。これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が16億4千5百万円、前渡金が2億7千4百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の仕入に係る前渡金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億9千2百万円減少し、26億4千7百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が15億2千6百万円、前受金が2億9千7百万円それぞれ減少したことが要因です。上述の大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷に係る前受金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は14億9千3百万円となり前連結会計年度末に比べ1千8百万円減少しております。これは配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は36.1%(前連結会計年度末は24.2%)となり、11.9ポイント増加しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。