四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅減少が続いており、雇用情勢や設備投資も弱い動き、個人消費など一部で持ち直しの動きがみられるものの、感染者数の動向によって予断を許さない状況が続いており、また欧米においては感染者数が増加傾向に転じていることから、経済活動が回復基調に乗るまでにはしばらく時間を要するものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、ネット事業者向けにCD、語学書は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米を中心とした図書館の閉館が続いている影響が大きく減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、ネット事業者向けの販売は好調に推移、衛生関連商品の売上も計上できたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期における語学書の販売が振るわなかったことに加え、前年K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに対する反動減もあり、減収となりました。
利益面では、減収に比例して売上総利益が減少、経費につきましては変動費、固定費ともに圧縮に努めたものの、売上総利益の減少には及ばず、営業利益は減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりリアル店舗向けの売上が不振であった子会社の影響も受けております。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年同期が1百万円の為替差益であったのに対し、当第2四半期連結累計期間は円高の影響により1千1百万円の為替差損の計上となったことにより、経常損益は赤字となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高35億8千万円(前年同四半期比10.0%減)、営業利益3百万円(前年同四半期比79.5%減)、経常損失0百万円(前年同四半期の経常利益2千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
前年不振に終わった音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに商品のラインナップを強化したことによる受注増、新規顧客の獲得、アナログレコードも受注増など好調に推移、また、語学書につきましても提案の強化により受注増となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米を中心とする大学図書館の閉館が続いており商品の出荷ができない状態も継続していることのマイナス要因が大きく減収となりました。
利益面では、原価率は利益率の高い商品群の増加により若干改善したものの減収の影響で売上総利益は減少、経費については新型コロナウイルス感染症の影響による展示会の出展及び海外出張の中止、システム関連経費の減少などで売上総利益の減少以上に削減でき、営業利益は増加しました。
その結果、当部門の売上高は6億4千5百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は4百万円(前年同四半期比72.1%増)となりました。
(洋書事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期の英語テキストの追加注文が不振であったことに加え、授業の中止などによる影響で返品が急増、中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語テキストの販売が不振、英会話学校や英語塾の対面での一部授業が中止となりテキスト受注が消失、書店店頭の売上不振などマイナス要因が大きく、新規取引先の拡大やオンライン英会話の生徒数拡大などでは補えず、減収となりました。
利益面では、減収に比例して売上総利益が減少、運賃を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライン中心に切り替え、出張経費等の圧縮に努めたものの補えず、営業損失は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は9億5百万円(前年同四半期比19.9%減)、営業損失は2千6百万円(前年同四半期の営業損失1千2百万円)となりました。
(メディア事業)
ネット事業者向けの販売は好調に推移、衛生関連商品の売上を確保、「鬼滅の刃」関連商品の売上も寄与いたしましたが、主力商材である輸入CDにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、郊外店では客足が戻りつつあるものの都心部の大手販売店の状況は厳しいことに加え、前年K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされたことに対する反動減の影響が大きく、減収となりました。ただし、K-POPは回復基調にあります。
利益面では、K-POPの価格競争が若干緩和されたことに加え、比較的利益率の高い商品群の売れ行きが好調であったことから、減収にもかかわらず売上総利益は前年を上回りました。対して経費は前年並みに抑制できたことから、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は17億1千1百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は7千万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移いたしました。
その結果、当部門の売上高は3千7百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業利益は2千1百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億8千6百万円減少し、45億円となりました。
これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が13億5百万円、前渡金が1億6千7百万円減少したことが要因です。大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の仕入に係る前渡金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億5千8百万円減少し、29億4千9百万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が12億6千万円、前受金が2億1千1百万円それぞれ減少したことが要因です。上述の大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷に係る前受金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は15億5千1百万円となり前連結会計年度末に比べ2千8百万円減少しております。
これは主に配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は34.5%(前連結会計年度末は26.4%)となり、8.1ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2千3百万円増加し、7億4千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は6千6百万円(前年同四半期は1億7千4百万円の資金の減少)となりました。
これは主に法人税等の支払4千2百万円を行ったことに加え、売上債権が13億4百万円、前渡金が1億6千7百万円それぞれ減少し、仕入債務が12億5千6百万円及び前受金が2億1千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4百万円(前年同四半期は5百万円の資金の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得に1百万円、無形固定資産の取得に2百万円それぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1億円(前年同四半期は1億6百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、資金の安定化を図るため長期借入1億2千7百万円(純額)を行ったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。