四半期報告書-第79期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢は着実に改善、個人消費も持ち直し、企業収益も高い水準で底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いております。海外経済においても緩やかな回復基調にあるものの、米中を中心とする通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性の影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨類及び語学書の輸出は増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく不振となったことから減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキストの返品が減少したことに加え、K-POPの大型新譜が相次いで発売され、旧譜の受注も好調に推移したことから増収となりました。
為替につきましては、前年度がドル高、ウォン安の影響で9百万円の為替差益が計上されたのに対し、当年度は6月に急速に円高が進行したことから0.5百万円の為替差損の計上となり、前年対比では営業外損益において利益を押し下げる要因となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間の売上高19億7千5百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益6百万円(前年同四半期の営業損失1千2百万円)、経常利益7百万円(前年同四半期の経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.6百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円)と、営業利益、経常利益は確保したものの、わずかに純損失の計上となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
輸出事業は、文具・雑貨類につきましては、各地展示会への出展、参加により新規仕入先の拡大、取引先への提案強化の継続により好調に推移、語学書はきめ細かい対応が評価され売上拡大しております。また、大学図書館向けマーケットにおいても、顧客対応のレベルアップに努めており、堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく、最近人気のレコードで補てんを図りましたが、及ばず減収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたが、減収に比例し売上総利益の額が減少、対して業務効率化を目的としたシステム開発費用が増加し、営業利益の確保に至りませんでした。
その結果、当部門の売上高は3億6千4百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業損失は0.2百万円(前年同四半期の営業利益9百万円)となりました。
(洋書事業)
代理店を務めております学術雑誌の売上減少に歯止めがかからないものの、大手英語テキスト出版社様との戦略的互恵関係の深化を通じて、大学の採用品(教科書)の出荷は堅調に推移、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大を続けており、東南アジア留学生の増加による日本語テキスト類の販売も順調であることに加え、春季における採用品の出荷に対する返品が減少したことから、増収となりました。
利益面では、運賃、アルバイト人件費等の変動費が高騰する中、業務効率化により経費を圧縮しましたが、若干営業損失が増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は4億4千8百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業損失は1千6百万円(前年同四半期の営業損失1千5百万円)となりました。
(メディア事業)
主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、売上に大きく貢献いたしました。また、利益率の高いジャズ、ポップス、クラシックを中心とした自社オリジナルシリーズのうち、クラシックは苦戦が続いているものの、その他は下げ止まりの傾向、ネット事業者向けにはK-POPのみならず洋楽の旧譜も幅広く受注があり好調であったことから、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激しさは変わらないものの、利益率の高い商品群の受注が回復したことから原価率は若干改善、営業費用は運賃等の変動費の増加を最小限に止め、営業利益は大幅に増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は9億5千4百万円(前年同四半期比25.7%増)、営業利益は3千9百万円(前年同四半期比237.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、前年度満室稼働となった時期が7月であったことから、未一巡効果により増収となりました。また、原価につきましても前年度発生した一時的な修繕費用が当年度は発生していないため、原価率が大幅に改善し、営業利益も大幅に増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は1千9百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は1千1百万円(前年同四半期比109.8%増)となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億2千万円減少し、52億3千2百万円となりました。
これは主に流動資産で前渡金が8千4百万円、商品が4千3百万円、受取手形及び売掛金が9億5千8百万円減少したことが要因です。年間購読雑誌の仕入により前渡金が減少し、大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億1百万円減少し、37億3千8百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が7億4千5百万円、前受金が1億1千7百万円減少したことが要因です。上述の大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の売上により前受金が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は14億9千4百万円となり前連結会計年度末に比べ1千8百万円減少しております。これは主に配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は28.6%(前連結会計年度末は24.2%)となり、4.4ポイント増加しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。