四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が急速に減少、雇用情勢や設備投資も弱い動きとなっている中、個人消費は緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きがみられるなど一部で明るい兆しもありますが、感染者の動向によって予断を許さない状況が続いており、海外経済においても我が国と同様な状況であることから、当面厳しい局面が続くものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、ネット事業者向けにCD、語学書は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、雑貨・文具の店舗が閉鎖、特に図書館の閉館が響き、減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、ネット事業者向けの販売は好調に推移、衛生関連商品の売上も計上できたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期における語学書の販売が振るわなかったことに加え、前年K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに対する反動減もあり、減収となりました。
利益面では、比較的利益率の高い商品群の売れ行きが好調であったことから、減収に比すれば売上総利益の減益額が少なかったことに加え、経費につきましては変動費、固定費ともに圧縮に努め、売上総利益の減少額以上の減額となったことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年度が0.5百万円の為替差損であったのに対し、当年度は円高の影響により5百万円の為替差損の計上となったことにより、経常利益は減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高17億7千9百万円(前年同四半期比9.9%減)、営業利益8百万円(前年同四半期比22.5%増)、経常利益3百万円(前年同四半期比57.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失0.6百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
前年不振に終わったCD輸出につきましては、ネット事業者向けに開示アイテムを強化したことで旧譜の受注が増加したことにより堅調に推移、また、語学書につきましても提案の強化により受注増となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、文具・雑貨類の販売先である小売店が軒並み閉鎖、特に大学図書館の閉館により商品の出荷ができない状態が続いていることのマイナス要因が大きく減収となりました。
利益面では、減収に比例し売上総利益が減少、経費については流動人員の削減を始めとして圧縮に努めたものの、売上総利益の減少には及ばず、営業損失となりました。
その結果、当部門の売上高は2億5千9百万円(前年同四半期比28.7%減)、営業損失は1千3百万円(前年同四半期の営業損失0.2百万円)となりました。
(洋書事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期の英語テキストの追加注文が不振、中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語テキストの販売が不振、対面での授業が行えないことにより英会話学校や英語塾の一部授業が中止となりテキスト受注が消失するなど、マイナス要因が多かった中で、新規取引先の拡大やオンライン英会話の生徒数拡大などにより、減収を最小限に留めることができました。
利益面では、減収に比例して売上総利益が減少したものの、運賃を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライン中心に切り替え、出張経費等の圧縮に努め、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は4億4千3百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業損失は1千4百万円(前年同四半期の営業損失1千6百万円)となりました。
(メディア事業)
ネット事業者向けの販売は好調に推移、衛生関連商品の売上を確保、「鬼滅の刃」関連商品の売上も寄与いたしましたが、主力商材である輸入CDにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要な販路である大手販売店の閉店期間が長引いたことに加え、前年K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされたことに対する反動減の影響が大きく、減収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争が若干緩和されたことに加え、比較的利益率の高い商品群の売れ行きが好調であったことから、減収にもかかわらず売上総利益は前年を上回りました。対して経費は前年並みに抑制できたことから、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は8億9千万円(前年同四半期比6.8%減)、営業利益は5千1百万円(前年同四半期比30.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移いたしました。
その結果、当部門の売上高は1千8百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は1千1百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億8千7百万円減少し、50億円となりました。
これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が6億8千6百万円、商品が7千1百万円、前渡金が7千7百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の仕入に係る前渡金が減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9億6千5百万円減少し、34億4千1百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が11億9千3百万円、前受金が8千6百万円減少した一方、短期借入金が4億3千5百万円増加したことが要因です。上述の大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷に係る前受金が減少した一方、資金の安定化を図るため借入金が増加しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は15億5千8百万円となり前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少しております。これは主に配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は31.2%(前連結会計年度末は26.4%)となり、4.8ポイント増加しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。