四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、設備投資、雇用情勢などに持ち直しの動きが見られるものの、国内企業物価、消費者物価ともに上昇、加えてウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念されており、金融資本市場も世界的に変動が大きくなっていることや新型コロナ感染の動向も不透明であることから、景気の下振れリスクが高まってきているように思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨は好調、音楽ソフト、大学図書館向け出版物は堅調に推移したものの、語学書及び中国向け出荷が不調で減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、BTSの新譜が大きく寄与し、K-POPが極めて好調に推移したほか、日本語テキスト販売が復調傾向、英語テキストの返品も少なかったことなどにより増収となりました。
利益面では、採算の悪い商品群に対して値上げを実施した結果、売上総利益率が若干改善、対する経費は、人件費を中心に増加しましたが、売上総利益の増益額が上回り、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年同期が3百万円の為替差益であったのに対し、当年度は急速な円安の影響により3千7百万円もの為替差益の計上となり、経常利益を押し上げました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高25億2千5百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益1億4百万円(前年同四半期比17.7%増)、経常利益1億4千3百万円(前年同四半期比39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千7百万円(前年同四半期比54.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「第4経理の状況1四半期連結財務諸表(セグメント情報等)Ⅱ当第1四半期連結累計期間の3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
(出版物・雑貨輸出事業)
前年好調に推移した文具・雑貨につきましては、北米を中心に取引先が拡大するとともにメーカーとのタイアップも円滑に進んでいることから好調に推移、音楽ソフトはアナログレコードの受注増で堅調、大学図書館からの受注も堅調でありましたが、アメリカにおいて日本語テキストの海賊版が拡大した影響により販売減、中国向けにはロックダウンの影響により出荷減となり、減収となりました。
利益面では、採算の悪い商品群に対して値上げを実施、原価率は若干改善したものの、人件費を中心に経費増となり、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は5億8千9百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益は5千3百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
(洋書事業)
入国規制の緩和が進み東南アジアを中心とする留学生の入国が増加していることから日本語テキスト販売が回復基調、大学向け英語テキストについては春採用の返品が少なかったことにより実質売上増、メディア事業の一部を洋書事業に移管した効果もあり、インバウンド需要消失による主要書店での店頭販売不振は続いておりますが、増収となりました。
利益面では、メディア事業一部移管による影響で経費は大きく増加しましたが、増収の効果が大きく、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は5億4千9百万円(前年同四半期比52.7%増)、営業損失は1千1百万円(前年同四半期の営業損失1千7百万円)となりました。
(メディア事業)
2022年6月に発売されましたBTSの新譜が売上に大きく寄与、その他にも新譜、旧譜の受注は順調でK-POPは極めて好調に推移いたしました。また、ネット事業者向けの販売も堅調、代理店商品の受注も増加、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、メディア事業の一部を洋書事業に移管した影響が大きく減収となりました。
利益面では、事業移管した影響により経費が大きく減少、為替動向を勘案した原価を維持できたことによる原価率の改善などが寄与し、営業利益は増益となりました。
その結果、当部門の売上高は11億3千8百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業利益は5千7百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、建替えに向けてテナントの退出が相次いでおり、減収、減益となっております。
その結果、当部門の売上高は1千4百万円(前年同四半期比22.7%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期比38.0%減)となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千5百万円減少し59億3千7百万円となりました。
これは主に流動資産で、売掛金が9億2千8百万円、前渡金が6千3百万円、返品資産が1億2千万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億5千6百万円減少し、39億9千9百万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が12億9千1百万円、契約負債が4千7百万円、返金負債が1億4千4百万円減少した一方、短期借入金が3億円増加したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金、返金負債が減少した一方、資金の安定化を図るため借入金が増加しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は19億3千8百万円となり前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が9千7百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は32.6%(前連結会計年度末は25.9%)となり6.7ポイント増加しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません
(5)研究開発活動
該当事項はありません。