四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費、企業収益、雇用情勢などに持ち直しの動きがみられるものの、変異株が内外経済に与える影響やインフレ懸念に伴う金融資本市場の変動など注視すべき要素も多々あり、経済活動が円滑な回復基調に乗るまでの環境には至っていないように思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書、文具・雑貨類はネット事業者向けを中心とし好調に推移、特に文具・雑貨類はリアル店舗からの注文も復活し売上に寄与したほか、北米を中心とする図書館も平常運営に移行し図書の発注がされるようになった結果、増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書、日本語学習書、日本文化紹介書のいずれも販売が振るいませんでしたが、K-POPは新譜、旧譜の受注が極めて好調に推移したことに加え、ネット事業者向けの販売、洋楽、代理店商品なども好調に推移したことから増収となりました。
利益面では、原価率の悪い販売チャネルの売上が増加したため、売上総利益率は若干悪化したものの増収効果により売上総利益額は増加、対して経費は売上増に伴う変動費の増加、営業体制強化を目的とした人件費の増加要因などにより増加しましたが、売上総利益の増加額を下回る金額に抑制できたため、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第3四半期連結累計期間が2千7百万円の為替差損であったのに対し、当第3四半期連結累計期間は輸出ではドル高の影響を受け、1千6百万円の為替差益を計上、営業外損益における大きなプラス要因となり、経常利益を押し上げました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高72億8千2百万円(前年同四半期比29.5%増)、営業利益2億3千6百万円(前年同四半期比333.5%増)、経常利益2億7千2百万円(前年同四半期比683.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千4百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益1千6百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに開示アイテムを強化したことによる受注増、東アジアを中心に新規顧客を獲得、アナログレコードも受注増など好調に推移、また、語学書、文具、雑貨につきましても提案の強化により受注増となりました。加えて北米を中心とする大学図書館からの受注も平常に戻りつつあることから増収となりました。
利益面では、原価率の高い販売チャネルの売上シェアが増大、経費も人件費、システム関連費用などの増加により増加したものの、増収の効果は大きく増益となりました。
その結果、当部門の売上高は16億5千3百万円(前年同四半期比44.2%増)、営業利益は1億9百万円(前年同四半期比231.8%増)となりました。
(洋書事業)
新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン授業が拡大、結果的に英語学習書の受注低迷につながっているように思われます。加えて、実質的な鎖国状態が続いているため、留学生向けの日本語学習書、外国人観光客向けの英文書の売上も低迷、代理店を務める科学誌も売上減少に歯止めがかからないなどマイナス要因が大きく、新規取引先の拡大やオンライン英会話の生徒数拡大などでは補えず、減収となりました。
利益面では、原価率の高い販売チャネルの販売不振の影響で原価率が改善、対して経費は運賃、業務委託費用を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライン中心に切り替え、出張経費等の圧縮に努めたことで、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は9億4千4百万円(前年同四半期比9.0%減)、営業損失は6千6百万円(前年同四半期の営業損失7千7百万円)となりました。
(メディア事業)
前年の衛生関連商品や「鬼滅の刃」関連商品の特需が消失したマイナス要因があったものの、主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPが新譜、旧譜の受注ともに極めて好調に推移いたしました。K-POPは既存店舗の売上も好調でありますが、取扱店舗の数も増加しており売上増に寄与しております。また、ネット事業者向けの販売も好調、代理店商品の受注も増加しており、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激化、ウォン高が続いたことによる利ザヤの低下、利益率の低い販売チャネルの売上増などの要因により原価率が悪化、増収に伴う変動費の増加もありましたが、増収効果が大きく営業利益は増益となりました。
その結果、当部門の売上高は39億2千6百万円(前年同四半期比37.6%増)、営業利益は1億8千6百万円(前年同四半期比53.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移いたしました。
その結果、当部門の売上高は5千4百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は3千1百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億3千5百万円減少し49億5千1百万円となりました。
これは主に流動資産で受取手形、売掛金及び契約資産(受取手形及び売掛金)が12億6千5百万円、前渡金が2億1千7百万円、商品及び製品が2億2千万円減少した一方、返品資産が4千9百万円増加したことが要因です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億1千5百万円減少し、30億5千万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が12億7千5百万円、契約負債(前受金)が2億2千万円、長期借入金が7千7百万円減少した一方、返金負債が5千6百万円増加したことが要因です。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は19億1百万円となり前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億8千4百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は38.4%(前連結会計年度末は26.5%)となり11.9ポイント増加しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。