四半期報告書-第81期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の急増により緊急事態宣言が9月30日まで延長され、個人消費は弱い動き、生産にも弱さが見られるようになるなど、持ち直しのテンポが弱まってきております。ワクチン接種が進む中で各種政策の効果や海外経済の改善などにより景気回復が期待されますが、サプライチェーンの混乱は収束しておらず、当面厳しい局面が続くものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書が好調に推移、加えて前年コロナ禍により活動に制約のあった図書館や文具・雑貨店も平常活動に戻りつつあり受注が回復した結果、増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学書の受注は低調な状態が継続しておりますが、K-POPは新譜、旧譜ともに受注がきわめて好調、ネット事業者向けの販売も堅調に推移したことから増収となりました。
利益面では、競争激化や利益率の低い販売チャネルの比率が高まったことなどにより原価率が悪化したものの、増収の効果が大きく金額面では売上総利益が大きく増加、対して経費は変動費を中心に若干増加しましたが、売上総利益の増加額を下回ったことから営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が1千1百万円の為替差損であったのに対し、当第2四半期連結累計期間は円安の影響により1千2百万円の為替差益の計上となり、経常利益を押し上げました。
なお、サンフランシスコで営業しておりましたキッチン雑貨店を6月末にて営業譲渡したことにより、特別損失を計上いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高49億6百万円(前年同四半期比37.0%増)、営業利益1億4千9百万円(前年同四半期の営業利益3百万円)、経常利益1億7千1百万円(前年同四半期の経常損失0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
前年好調に推移した音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに開示アイテムを強化したことでアナログレコードの受注も増加し堅調に推移、また、語学書につきましても提案の強化により受注増となりました。加えて前年コロナ禍により営業停止していた文具・雑貨類のリアル店舗や閉館していた北米を中心とする大学図書館も活動を再開し、受注が回復したことから増収となりました。
利益面では、利益率の高い販売チャネルの相対的シェアが減少したため、原価率がやや悪化したものの増収効果により売上総利益が増加、経費については増収に伴い変動費が増加、システム関連費用の増加もありましたが、増収効果は大きく営業利益は伸長いたしました。
その結果、当部門の売上高は10億9千6百万円(前年同四半期比69.9%増)、営業利益は7千7百万円(前年同四半期の営業利益4百万円)となりました。
(洋書事業)
売上ボリュームの大きい大学向け英語テキストにつきましては、オンライン授業の増加等の要因により受注の低迷が継続しているほか、コロナ禍により中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語テキストの販売も前年同様不振、海外観光客も入国できないことからインバウンド需要が消失し主要書店での店頭販売も不振など、マイナス要因が多く、減収となりました。
利益面では、利益率の低い販売チャネルの相対的シェアが減少したため、原価率は改善、減収に伴い運賃、業務委託費用などの変動費も減少、人材配置の見直しも図り、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は8億2千2百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業損失は2千2百万円(前年同四半期の営業損失2千6百万円)となりました。
(メディア事業)
前年の衛生関連商品や「鬼滅の刃」関連商品の特需が消失したマイナス要因があったものの、主力商材である輸入CDにつきましては、緊急事態宣言の発出による影響がありながらもK-POPの大型新譜がリリースされたことに加え旧譜の受注も高水準で推移いたしました。また、ネット事業者向けの販売も好調、代理店商品の受注も増加しており、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激化、ウォン高が続いたことによる利ザヤの低下、利益率の低い販売チャネルの売上増等の要因により原価率が悪化、増収に伴う変動費の増加もありましたが、増収効果が大きく営業利益は増益となりました。
その結果、当部門の売上高は25億4千8百万円(前年同四半期比48.9%増)、営業利益は1億1千6百万円(前年同四半期比65.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移いたしました。
その結果、当部門の売上高は3千6百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は2千万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億9千5百万円減少し48億9千1百万円となりました。
これは主に流動資産で受取手形、売掛金及び契約資産が13億3千9百万円、前渡金が1億3千2百万円、商品及び製品が1億8千1百万円減少した一方、返品資産が1億3千3百万円増加したことが要因です。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億2百万円減少し、30億6千3百万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が14億2百万円、契約負債(前受金)が1億6千6百万円、短期借入金が1億6百万円減少した一方、返金負債が1億5千7百万円増加したことが要因です。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は18億2千7百万円となり前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億1千万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は37.4%(前連結会計年度末は26.5%)となり10.9ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9千7百万円減少し、6億4千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は8千7百万円(前年同四半期は6千6百万円の資金の減少)となりました。
これは主に売上債権が13億4千2百万円、前渡金が1億3千2百万円、棚卸資産が1億9千7百万円それぞれ減少し、仕入債務が14億1千7百万円、契約負債(前受金)が1億6千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1千万円(前年同四半期は4百万円の資金の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得に3百万円、無形固定資産の取得に8百万円それぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1億8千7百万円(前年同四半期は1億円の資金の増加)となりました。
これは主に借入金の約定返済により短期借入金の返済1億円及び長期借入金の返済6千1百万円を行ったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。