四半期報告書-第78期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善が進むなかで、個人消費が持ち直し、企業の業況判断も改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済においても同様の回復基調が見られるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、CD輸出が引き続き好調を維持できたことに加え、文具・雑貨類の輸出も増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したことから増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキストの返品が多かったものの、K-POPの受注が順調に推移し増収となる一方、競争の激化による原価率は悪化が見られました。
為替につきましては、ドル高、ウォン安となったため、為替差益が計上され、営業外損益において利益を押し上げました。その結果、当第1四半期連結会計期間の売上高17億6千1百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業損失1千2百万円(前年同四半期の営業損失2千3百万円)、経常損失1百万円(前年同四半期の経常損失2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失2千4百万円)と、黒字計上には至らなかったものの、損失は圧縮されました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
輸出事業は、CD輸出が営業施策により新譜・旧譜の幅広い受注により前期に引き続き好調を維持できたほか、文具・雑貨類につきましても、各地展示会への出展、参加により新規仕入先の拡大、取引先への提案強化を継続しており、売上を拡大しております。また、大学図書館向けマーケットにおいても、顧客対応の強化に努めており、堅調に推移した結果、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移、営業費用は人件費が増加したものの、増収の効果が大きく寄与し、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は3億8千2百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比111.4%増)となりました。
(洋書事業)
大手英語テキスト出版社様との戦略的互恵関係は深化しており、大学の採用品(教科書)の出荷は堅調に推移しました。英語塾、英会話学校など新たな販路拡大も続けており、東南アジア留学生の増加による日本語テキスト類の販売も順調に推移しております。しかしながら、春季における採用品の出荷が堅調に推移した反動による返品の増加に加え、不採算部門からの撤退を実施したことが影響し、減収となりました。
利益面では、営業力強化を目的に人材の強化を図った結果、人件費が増加しましたが、返品の増加に伴う返品調整引当金の影響により若干原価率が改善し、営業損失は減少しました。
その結果、当部門の売上高は4億2千8百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業損失は1千5百万円(前年同四半期の営業損失1千9百万円)となりました。
(メディア事業)
主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜が相次いでリリースされたことから、売上に大きく貢献いたしました。また、ネット事業者向け販売が堅調に推移したものの、利益率の高いジャズ、ポップス、クラシックを中心とした自社オリジナルシリーズは受注が低迷し、特にクラシック部門は制作の遅れから受注につなげることができませんでした。しかしながら、K-POPが寄与したことを受け、増収となりました。
利益面では、K-POPは極めて価格競争が激しく、利益率の高い商品群の売上が低迷したことから原価率が悪化、営業費用は増収に比例して運賃等の変動費が増加し、営業利益は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は7億5千9百万円(前年同四半期比18.5%増)、営業利益は1千1百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、賃貸区画の分割工事を実施し、テナント募集を行った結果、契約に至り増収となりましたが、一時的な修繕費用が発生したため、原価が悪化し、営業利益は減少いたしました。なお、原価につきましては今後回復する見通しであります。
その結果、当部門の売上高は1千7百万円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億6百万円減少し、52億7千万円となりました。
これは主に流動資産で前渡金が8千1百万円、受取手形及び売掛金が11億5千1百万円減少したことが要因です。年間購読雑誌の仕入により前渡金が減少し、大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千3百万円減少し、38億3千7百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が6億3千1百万円、前受金が1億1千4百万円減少したことが要因です。上述の大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の売上により前受金が減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は14億3千3百万円となり前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失6百万円の計上と配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は27.2%(前連結会計年度末は23.9%)となり、3.3ポイント増加しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の財政状態となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。