四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢は着実に改善、個人消費も持ち直し、企業収益も高い水準で底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いております。海外経済においても緩やかな回復基調にあるものの、米中を中心とする通商問題に関する緊張の増大、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題の動向など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨類及び語学書の輸出は増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく不振となったことから減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、一部振るわない部分があったものの、K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに加え、ネット向け販売及び語学テキストの受注も好調に推移したことから増収となりました。
為替につきましては、前年度がドル高、ウォン安の影響で1千6百万円に及ぶ多額の為替差益が計上されたのに対し、当年度はドル安、ウォン安の傾向となった結果、為替差益は1百万円に留まり、前年同四半期比では経常利益を押し下げる要因となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間の売上高39億7千8百万円(前年同四半期比6.5%増)、営業利益1千7百万円(前年同四半期の営業損失1百万円)、経常利益2千万円(前年同四半期比22.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円(前年同四半期比15.0%増)と、増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
輸出事業は、文具・雑貨類につきましては、各地展示会への出展、参加により新規仕入先の拡大、取引先への提案強化の継続により好調に推移、語学書はきめ細かい対応が評価され売上拡大しております。また、大学図書館向けマーケットにおいても、顧客対応のレベルアップに努めており、堅調に推移したものの、CD輸出は大型新譜の発売が少なく、新規顧客の開拓で補てんを図りましたが、及ばず減収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたが、減収に比例し売上総利益が減少、加えて業務効率化を目的としたシステム開発費用が増加し、営業利益は大きく減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は7億1百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期比88.7%減)となりました。
(洋書事業)
代理店を務めております学術雑誌の売上減少に歯止めがかからないものの、大手英語テキスト出版社様との戦略的互恵関係の深化を通じて、大学の採用品(教科書)の出荷は堅調に推移、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大を続けており、東南アジア留学生の増加による日本語テキスト類の販売も順調であることに加え、季節商品である輸入カレンダーも例年通り出荷したことから、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移し、運賃、アルバイト人件費等の変動費が高騰する中、業務効率化により経費を圧縮した結果、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は11億3千1百万円(前年同四半期比1.0%増)、営業損失は1千2百万円(前年同四半期の営業損失1千8百万円)となりました。
(メディア事業)
主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、売上に大きく貢献いたしました。また、音響関連商品や自社オリジナルシリーズを主体とするクラシックは苦戦が続いているものの、ネット事業者向けにはK-POPのみならず幅広く商材を提供したことにより受注が好調であったことやデジタル関係の商材も売上拡大していることから、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激しさが若干緩和されたことにより原価率は若干改善、営業費用は運賃等の変動費の増加を最小限に止め、営業利益は大幅に増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は17億4千8百万円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益は6千9百万円(前年同四半期比202.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、前年度満室稼働となった時期が7月であったことから、未一巡効果により増収となりました。また、原価につきましても前年度発生した一時的な修繕費用が当年度は発生していないため、原価率が大幅に改善し、営業利益も大幅に増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は3千8百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益は2千1百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億8千万円減少し、41億7千2百万円となりました。
これは主に流動資産で前渡金が1億8千万円、受取手形及び売掛金が13億5千2百万円減少したことが要因です。年間購読雑誌の仕入に係る前渡金が減少し、大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億6千万円減少し、26億7千9百万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が15億9千3百万円、前受金が2億5千万円それぞれ減少したことが要因です。上述の大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷に係る前受金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は14億9千2百万円となり前連結会計年度末に比べ1千9百万円減少しております。
これは主に配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は35.8%(前連結会計年度末は24.2%)となり、11.6ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2億8千9百万円減少し、4億1千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1億7千4百万円(前年同四半期は1億2千1百万円の資金の減少)となりました。
これは主に売上債権が13億5千1百万円、たな卸資産が2億3千4百万円それぞれ減少し、仕入債務が15億8千7百万円及び前受金が2億5千万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は5百万円(前年同四半期は4百万円の資金の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得に1百万円、無形固定資産の取得に3百万円それぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1億6百万円(前年同四半期は8千5百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済7千9百万円及び配当金の支払2千万円を行ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。