四半期報告書-第78期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断に先行き慎重な見方が出ているものの、雇用情勢が着実に改善するなかで、個人消費も持ち直し、設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調が続いております。海外経済においても緩やかな回復基調にあるものの、米中を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴う不透明感による影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。
このような情勢の下、当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、CD輸出が引き続き好調を維持できたことに加え、文具・雑貨類の輸出も増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したことから増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学テキストにおいて受注減と返品増が重なったものの、K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに加え、ネット向け販売も大きく回復したことから増収となりました。
為替につきましては、12月末に円高となりましたが、期首から起算すると円安で終わったため、為替差益が計上され、営業外損益において利益を押し上げました。
その結果、当第3四半期連結会計期間の売上高55億3千5百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業損失1千万円(前年同四半期の営業損失2千9百万円)、経常利益2百万円(前年同四半期の経常損失3千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同四半期の純損失4千2百万円)と、黒字計上となったのは経常利益のみではありましたが、営業損失、親会社株主に帰属する純損失ともに赤字を大幅に圧縮いたしました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
輸出事業は、CD輸出が営業施策により新譜・旧譜を幅広く受注し前期に引き続き好調を維持できたほか、文具・雑貨類につきましても、各地展示会への出展、参加により新規取引先を拡大すると同時に、中国を含む東アジア地区への新規開拓なども成果を上げ、売上拡大しております。また、大学図書館向けマーケットにおいても、顧客対応のレベルアップに努めており、堅調に推移した結果、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移、営業費用は人件費が増加、取引先の倒産により貸倒も発生いたしましたが、増収の効果は大きく、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は11億3千8百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は3千1百万円(前年同四半期比45.1%増)となりました。
(洋書事業)
留学生向け日本語テキストの出荷は堅調に推移、中学、高校、英語塾、英会話学校などの販路につきましては拡大を続けているものの、英語テキストは春季における出荷が堅調推移した反動による返品の増加に加え出荷も微減、不採算部門からの撤退を実施したことも影響し、減収となりました。大手英語テキスト出版社様との戦略的互恵関係の強化、自社独自のプロモーション等、引き続き販路拡大に努めてまいります。
利益面では、営業力強化を目的に人材の強化を図った結果、人件費が増加したため、営業損失は拡大しました。
その結果、当部門の売上高は13億7千万円(前年同四半期比5.0%減)、営業損失は6千2百万円(前年同四半期の営業損失5千1百万円)となりました。
(メディア事業)
主力商材である輸入CDにつきましては、利益率の高いジャズ、ポップス、クラシックを中心とした自社オリジナルシリーズは受注が低迷したものの、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、売上に大きく貢献いたしました。また、ネット事業者向け販売も大きく回復、季節商品である手帳類の催事販売なども堅調に推移したことから、増収となりました。
利益面では、K-POPは極めて価格競争が激しく、利益率の高い商品群の売上は低迷したことから原価率が悪化したものの、営業費用は前年並みに圧縮を図り、増収効果により営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は23億5千4百万円(前年同四半期比12.1%増)、営業利益は5千万円(前年同四半期比23.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、賃貸区画の分割工事を実施し、テナント募集を行った結果、契約に至り増収となりました。第1四半期に発生した一時的な修繕費用も予定通りリカバリーでき、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は5千6百万円(前年同四半期比27.4%増)、営業利益は2千7百万円(前年同四半期比42.1%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億5千7百万円減少し、42億1千9百万円となりました。これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が15億6千9百万円、前渡金が2億4千5百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の仕入により前渡金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億2千5百万円減少し、27億7千5百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が16億4千9百万円、前受金が3億3千4百万円それぞれ減少したことが要因です。上述の大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は14億4千4百万円となり前連結会計年度末に比べ3千1百万円減少しております。これは親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円の計上と配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は34.2%(前連結会計年度末は23.9%)となり、10.3ポイント増加しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る財政状態は、当該会計基準等を遡って適用
した後の財政状態となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。