四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅減少が続いており、雇用情勢や設備投資も弱い動き、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、12月より感染者数が急増し歯止めがかからない状況が続いており、また欧米においても感染の再拡大を受け行動制限が実施される都市が増加するなど、経済活動が回復基調に乗るまでにはしばらく時間を要するものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書は好調に推移、新型コロナウイルス感染症の影響により閉館の続いていた北米を中心とする図書館も図書の受取だけは開始され始めた結果、増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書、日本語学習書、日本文化紹介書のいずれも販売が振るいませんでしたが、10月、11月に立て続けにK-POPの大型新譜が発売されたことに加え、ネット事業者向けの販売も好調に推移したことから増収となりました。
利益面では、原価率の低い販売チャネル、商品群の売上が減少したため、原価率が悪化し増収にも関らず売上総利益は減少いたしましたが、展示会への出展中止、出張や訪問営業の抑制、人員の合理的な配置などの施策により、販管費は売上総利益の減少以上に削減でき、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年同期が3百万円の為替差益であったのに対し、当第3四半期連結累計期間は輸出ではドル安、輸入ではウォン高の影響を受け、2千7百万円もの為替差損が生じ、営業外損益における大きなマイナス要因となったものの、経常利益も増益を確保しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高56億2千3百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益5千4百万円(前年同四半期比183.8%増)、経常利益3千4百万円(前年同四半期比39.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千6百万円(前年同四半期比59.1%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
前年不振に終わった音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに商品のラインナップを強化したことによる受注増、新規顧客の獲得、アナログレコードも受注増など好調に推移、また、語学書につきましても提案の強化により受注増となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により閉館が続いていた北米を中心とする大学図書館も図書の受取だけは開始され始め、出荷保留となっていた内閣府の寄贈図書も出荷された結果、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移したことにより増収に比例して売上総利益は増加、経費についてはコロナ禍による展示会の出展及び海外出張の中止、システム関連経費の減少などで削減され、営業利益の増益額が大きくなりました。
その結果、当部門の売上高は11億4千6百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は3千3百万円(前年同四半期比529.9%増)となりました。
(洋書事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期の英語学習書の追加注文が不振であったことに加え、授業の中止などによる影響で返品が急増、中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語学習書の販売が半減、海外観光客の消失による日本文化紹介書(ON JAPAN)販売の激減、英会話学校や英語塾の対面での一部授業が中止となりテキスト受注が消失するなどマイナス要因が大きく、新規取引先の拡大やオンライン英会話の生徒数拡大などでは補えず、減収となりました。
利益面では、利益率の低い商品群の販売不振の影響で原価率は若干改善したものの減収に及ぶものではなく売上総利益が減少、運賃を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライン中心に切り替え、出張経費等の圧縮に努めたものの補えず、営業損失は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は10億3千7百万円(前年同四半期比24.9%減)、営業損失は7千7百万円(前年同四半期の営業損失5千7百万円)となりました。
(メディア事業)
主力商材である輸入CDにつきましては、10月、11月と立て続けにK-POPの大型新譜がリリースされ、発売後の追加注文も好調に推移、大きく売上に寄与いたしました。ネット事業者向けの販売も好調に推移している他、第1四半期に確保した衛生関連商品の売上、「鬼滅の刃」関連商品の売上の寄与がありました。また、ライセンス商品や自社オリジナル商品も堅調に推移したことから、増収となりました。
利益面では、K-POPの大型新譜の受注にあたって価格競争が発生したことに加え、原価率の低い商品群の売上が伸長したことから原価率は若干悪化したものの増収効果により売上総利益は増加、対して経費は運賃などの変動費の増加に留まり固定費は抑制できたことから営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は28億5千2百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益は1億2千1百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移いたしました。
その結果、当部門の売上高は5千6百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は3千2百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億2千8百万円減少し、46億5千8百万円となりました。
これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が11億4千3百万円、前渡金が2億5千7百万円減少したことが要因です。大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の仕入に係る前渡金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億1千8百万円減少し、30億8千8百万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が11億9千2百万円、前受金が3億1千万円それぞれ減少したことが要因です。上述の大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷に係る前受金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は15億7千万円となり前連結会計年度末に比べ1千万円減少しております。
これは主に配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は33.7%(前連結会計年度末は26.4%)となり7.3ポイント増加しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません
(5)研究開発活動
該当事項はありません。