四半期報告書-第78期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断に先行き慎重な見方が出ているものの、雇用情勢が改善するなかで、個人消費の持ち直し、設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続いております。海外経済においても緩やかな回復基調が見られるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き不安、政策に関する不確実性の影響など、留意が必要な事象が数多くあると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、CD輸出が引き続き好調を維持できたことに加え、文具・雑貨類の輸出も増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したことから増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、K-POPの受注が好調に推移したものの、語学テキストの返品が増加、ネット向け販売も減速し、減収となりました。
為替につきましては、円安の進行に伴い、為替差益が計上され、営業外損益において利益を押し上げました。
その結果、当第2四半期連結会計期間の売上高37億3千7百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業損失1百万円(前年同四半期の営業損失2千4百万円)、経常利益1千6百万円(前年同四半期の経常損失2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円(前年同四半期の純損失2千4百万円)と、営業利益段階では黒字計上には至らなかったものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を確保いたしました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
輸出事業は、CD輸出が営業施策により新譜・旧譜を幅広く受注し前期に引き続き好調を維持できたほか、文具・雑貨類につきましても、各地展示会への出展、参加により新規仕入先の拡大、取引先への提案強化を継続しており、売上拡大しております。また、大学図書館向けマーケットにおいても、顧客対応のレベルアップに努めており、堅調に推移した結果、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移、営業費用は人件費が増加したものの、人件費以外の経費は圧縮したことに加え、増収の効果が大きく、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は7億5千3百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は2千4百万円(前年同四半期比90.7%増)となりました。
(洋書事業)
大学向け英語テキスト、留学生向け日本語テキストの出荷は堅調に推移、中学、高校、英語塾、英会話学校などの販路につきましては拡大を続けているものの、春季における出荷が堅調に推移した反動に加え、不採算部門からの撤退を実施したことも影響し、減収となりました。大手英語テキスト出版社様との戦略的互恵関係の強化、自社独自のプロモーション等、引き続き販路拡大に努めてまいります。
利益面では、返品調整引当金の影響を受け、若干原価率が改善し売上総利益は前年並みとなったものの、営業力強化を目的に人材の強化を図った結果、人件費が増加したため、営業損失は拡大しました。
その結果、当部門の売上高は11億1千9百万円(前年同四半期比5.8%減)、営業損失は1千8百万円(前年同四半期の営業損失1千4百万円)となりました。
(メディア事業)
主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、売上に大きく貢献いたしました。しかしながら、ネット事業者向け販売も失速、利益率の高いジャズ、ポップス、クラシックを中心とした自社オリジナルシリーズは受注が低迷、関西国際空港の一時閉鎖に伴い輸入貨物が成田国際空港に集中した結果、期末に入荷が滞り失注なども発生しましたが、K-POPの貢献は大きく、微増収となりました。
利益面では、K-POPは極めて価格競争が激しく、利益率の高い商品群の売上は低迷したことから原価率が悪化、営業費用は増収に比例して運賃等の変動費が増加し、営業利益は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は14億6千万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は2千2百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、賃貸区画の分割工事を実施し、テナント募集を行った結果、契約に至り増収となりました。第1四半期に発生した一時的な修繕費用も予定通りリカバリーでき、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は3千6百万円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益は1千6百万円(前年同四半期比27.5%増)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億2千7百万円減少し、41億4千9百万円となりました。
これは主に流動資産で前渡金が1億7千8百万円、受取手形及び売掛金が14億5千6百万円減少したことが要因です。年間購読雑誌の仕入により前渡金が減少し、大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億2百万円減少し、26億9千8百万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が15億6千4百万円、前受金が2億9千1百万円それぞれ減少したことが要因です。上述の大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は14億5千1百万円となり前連結会計年度末に比べ2千5百万円減少しております。
これは主に配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は35.0%(前連結会計年度末は23.9%)となり、11.1ポイント増加しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る財政状態は、当該会計基準等を遡って適用した後の財政状態となっております。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2億2千1百万円減少し、2億6千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1億2千1百万円(前年同四半期は6千万円の資金の減少)となりました。
これは主に売上債権が14億5千5百万円、前渡金が1億7千8百万円それぞれ減少し、仕入債務が15億6千万円及び前受金が2億9千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4百万円(前年同四半期は8千6百万円の資金の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得に3百万円、無形固定資産の取得に1百万円それぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は8千5百万円(前年同四半期は8千2百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済5千8百万円及び配当金の支払2千万円を行ったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。