- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
2023/06/23 14:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、倉庫設備(建物)であります。
2023/06/23 14:31- #3 不動産賃貸原価に関する注記
※2 不動産賃貸原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 固定資産税 | 4,438千円 | 4,690千円 |
| 減価償却費 | 3,577 | 2,513 |
- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2023/06/23 14:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
2023/06/23 14:31- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 車両運搬具 | -千円 | 車両運搬具 | 23千円 |
| 計 | - | 計 | 23 |
2023/06/23 14:31 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物 | 6,286千円 | 建物 | -千円 |
| リース資産 | - | リース資産 | 940 |
| その他 | 3,446 | その他 | 329 |
| 計 | 9,733 | 計 | 1,270 |
2023/06/23 14:31 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 14:31 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 14:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6千8百万円(前連結会計年度は1億2千2百万円の資金の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得に6千3百万円、無形固定資産の取得に2百万それぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 14:31- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「貯蔵品」並びに「有形固定資産」の「車両運搬具」及び「減価償却累計額」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度よりそれぞれ「流動資産」の「その他」並びに「有形固定資産」の「その他」及び「減価償却累計額」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「貯蔵品」51千円、「その他」85,029千円は、「流動資産」の「その他」85,080千円として、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」17,526千円及び「減価償却累計額」△16,848千円並びに「その他」90,532千円及び「減価償却累計額」△85,376千円は、「有形固定資産」の「その他」108,058千円及び「減価償却累計額」△102,225千円として組み替えております。
2023/06/23 14:31- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2023/06/23 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
