有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
出版物・雑貨輸出事業	12	[18]
洋書事業	23	[11]
メディア事業	17	[23]
不動産賃貸事業	1	[-]
海外子会社事業	13	[11]
全社(共通)	14	[3]
合計	80	[66]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
67	[55]	43.6	15.0	5,543

セグメントの名称	従業員数(名)
出版物・雑貨輸出事業	12	[18]
洋書事業	23	[11]
メディア事業	17	[23]
不動産賃貸事業	1	[-]
海外子会社事業	-	[-]
全社(共通)	14	[3]
合計	67	[55]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、提出会社が日本労働組合総連合会に属し、組合員数は22名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,4
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
13.6	-	71.6	73.5	91.8	職務(役職、等級等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.以下を基準に算出しております。
対象:2022年度の在籍社員の全社員
賃金:総支給額(基本給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職等により賞与支給がない社員は除く)
上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。