有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)指標及び目標
世界的に原材料及び人件費が高騰する中、当社は輸出入を手掛ける物流企業として、輸送燃料を抑制するために発注回数の適正化や、綿密な発注計画をもとに航空便に加え、フェリー便、船便等を活用した輸送手段の最適化を常に図っており、物流機能を集約したJPT流山を基盤に、国内のみならず海外子会社とも連携のうえ在庫管理を徹底しております。当社グループの成長に海外子会社は欠かすことができないことから、事業セグメントに「海外子会社事業」を加えて、子会社が所在する現地で監査を行う等、管理体制を明確にしたうえで、日本から往査対応による出張回数を減らし、平時はオンラインで連絡を取る対応を行うといった取り組みがサステナビリティに資すると考えております。本社による管理を継続し、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の当社および当社グループが長期の目標に掲げる売上高150億円、売上高経常利益率3%以上を安定的に確保できる経営基盤を確立のうえ、子会社を含めたグループ全体でサステナビリティへの取り組みを行ってまいります。
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等での制限は特に設けておらず、人材の多様性確保に取り組んでおります。また、当事業年度における育児休業者はおりませんでしたが、2023年6月までの育児休業取得者は、女性5名、男性1名となっており、法定期間を超える短時間勤務処置の規程(法令では勤務時間の短縮は3歳未満の子の養育となっているところ延長を認める)を整備するなど、ワーク・ライフ・バランスの向上のための施策にも取り組んでおります。管理職に占める女性管理職の割合は13.6%、管理職のうち中途採用者の割合は65.2%となっておりますが、測定可能な目標は設定しておりません。今後女性管理職登用について、測定可能な目標の設定を含め取組みを検討し、中長期的な人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・公表と併せて検討してまいります。また、連結の指標については連結会社がすべて在外子会社であり国内と管理の手法が異なることから、提出会社としての指標としております。