有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社 3社
連結子会社名
JPT AMERICA,INC.
JPT EUROPE LTD.
HAKUBUNDO,INC.
(ロ)非連結子会社の数 1社
非連結子会社名 JPT FRANCE S.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社(JPT FRANCE S.A.R.L.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8～50年

但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用によるソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当連結会計年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。
但し、在外連結子会社は賞与支給の定めがないので、引当金の計上は行っておりません。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により費用処理しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 出版物・雑貨輸出事業
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等に基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。