貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -7632万
- 2009年3月31日 -17.85%
- -8994万
- 2010年3月31日
- -6514万
- 2011年3月31日
- -6415万
- 2012年3月31日
- -4253万
- 2013年3月31日
- -3565万
- 2014年3月31日
- -2014万
- 2015年3月31日
- -902万
- 2016年3月31日
- -485万
- 2017年3月31日
- -396万
- 2018年3月31日
- -184万
- 2019年3月31日
- -85万
- 2020年3月31日
- -59万
- 2021年3月31日
- -18万
- 2022年3月31日 -77.78%
- -32万
- 2023年3月31日
- -22万
個別
- 2008年3月31日
- -3億3681万
- 2009年3月31日 ±0%
- -3億3681万
- 2010年3月31日
- -1億6040万
- 2011年3月31日 -145.4%
- -3億9362万
- 2012年3月31日 -16.81%
- -4億5978万
- 2013年3月31日
- -4億4608万
- 2014年3月31日
- -4億836万
- 2015年3月31日 -44.03%
- -5億8816万
- 2016年3月31日 -15.76%
- -6億8083万
- 2017年3月31日 -1.34%
- -6億8996万
- 2018年3月31日 -12.82%
- -7億7841万
- 2019年3月31日
- -2596万
- 2020年3月31日 -285.28%
- -1億3万
- 2021年3月31日 -237.78%
- -3億3789万
- 2022年3月31日
- -18万
- 2023年3月31日 -5.56%
- -19万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法2023/06/30 10:01 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 10:01
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 649,545 129,385 ― 778,930 ライセンス契約終了損失引当金 132,500 ― 132,500 ― - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 子会社株式 71,037千円 71,037千円 貸倒引当金 198,918千円 238,508千円 投資有価証券評価損 7,990千円 1,431千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:01
(注) 1.評価性引当額が32,028千円減少しております。この要因の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,160千円増加しましたが、ライセンス契約終了損失引当金に係る評価性引当額が61,322千円減少したことに加え、返金負債に係る評価性引当額が21,141千円減少したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 商品評価損 2,506千円 4,157千円 貸倒引当金 41,638千円 41,565千円 その他 186,768千円 90,999千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。
また、国際情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の今後の影響等により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。2023/06/30 10:01 - #6 貸倒引当金繰入額に関する注記(連結)
- 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
洋装事業におけるユニフォーム事業において発注先である海外企業の契約不履行があり、その弁済を申し立てておりますが、先方からの和解案および返済計画が見通せないため、貸倒引当金繰入額として計上しております。2023/06/30 10:01 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具、器具備品については、定額法によっております。ただし、建物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年3月31日以前取得のものは定率法、2016年4月1日以降取得のものは定額法によっております。また、ホームファニシング事業の器具備品については、定率法によっております。
主な耐用年数 建物 8年~50年2023/06/30 10:01