親会社及び連結子会社の一部において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/29 9:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また負債の部は、短期借入金が6億8千8百万円減少、前受金、未払金等その他が3億7千6百万円減少したことにより流動負債が11億4千8百万円の減少となりました。また、長期借入金が1億7千万円増加、繰延税金負債が1億2千9百万円増加したこと等により、固定負債としては2億7千8百万円増加いたしました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ8億7千万円減少し、162億7千3百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加により株主資本合計が6億9千7百万円増加し、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1億1千万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ8億4千9百万円増加し、116億7千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

2018/06/29 9:02

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,822,279	11,671,761
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,822,279	11,671,761

2018/06/29 9:02