当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「和装事業」、「洋装事業」、「ホームファニシング事業」、「健康・生活事業」、「建物の賃貸業」の5つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

和装事業
和装関連商品の加工及び販売…………………………………	ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。
洋装事業
洋装関連商品の企画及び販売…………………………………	当社ファッション事業本部及び冢本貿易(上海)有限公司において行っております。
ホームファニシング事業

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ツカモト市田㈱、㈱しるくらんど及び冢本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。

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#4 事業等のリスク

(4) 気候変動に関するリスク
気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間2回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,069,747	4,069,747	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	4,069,747	4,069,747	―	―

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#7 監査の状況（連結）

② 会計監査の状況
当社と新創監査法人(東京都中央区)との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年3月期以降11年間になります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である坂下貴之氏及び飯島淳氏であります。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役大友純氏は大学教授であり、専門的見地からマーケティング等に有益な意見を期待できることから適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役田中利和氏は医学博士、及び総合病院副院長として、特に整形外科分野における専門知見を有し、人格、識見にも優れております。また当社の健康・環境分野での取扱商品への造詣も深く、今後の新事業や新製品開発においても有益な助言、提言をいただけることと期待できることから適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査役下道敏実氏は税理士であり、専門的見地から財務報告に係わる内部統制の強化を図るために適任であり、当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	6,356千円	6,356千円
商品評価損	8,759千円	9,323千円
貸倒引当金	3,512千円	3,674千円

(注) 1.評価性引当額が739,969千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が217,866千円減少したことに加え、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が387,739千円減少したことに伴うものであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業分野の売上高は3,829百万円(前期比6.1%減)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前連結会計年度はセグメント損失33百万円)となりました。
<健康・生活事業>健康・生活事業につきましては、浄水器、既存の健康機器を中心に売上高は微増となりましたが、販売促進費の増加や既存の健康機器の利益率の低下、さらに中国で新型コロナウイルスが感染拡大したことによる新商品の生産遅延で春商戦の販売機会ロスが発生したこともあり、損失の計上となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は3,247百万円(前期比3.8%増)、セグメント損失(営業損失)は87百万円(前連結会計年度はセグメント利益78百万円)となりました。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

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