営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△247,878	△215,505
連結財務諸表の営業利益	229,335	14,635

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2023/06/30 10:01

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として7年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を5年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32,486千円増加しております。

2023/06/30 10:01

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として7年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を5年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,486千円増加しております。

2023/06/30 10:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

厳しい経営状況の中ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更して中期経営計画をスタートいたしました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を5つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は12,879百万円(前期比17.7%減)、営業利益は14百万円 (前期比93.6%減)、経常利益は136百万円(前期比54.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失329百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりです。

2023/06/30 10:01