ツカモトコーポレーション(8025)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9億3499万
- 2009年3月31日 -74.73%
- 2億3625万
- 2010年3月31日 +125.41%
- 5億3252万
- 2011年3月31日 +153.05%
- 13億4756万
- 2012年3月31日 +21.51%
- 16億3746万
- 2013年3月31日 -22.77%
- 12億6464万
- 2014年3月31日 -82.5%
- 2億2129万
- 2015年3月31日 -28.13%
- 1億5903万
- 2016年3月31日 -68.84%
- 4955万
- 2017年3月31日 +520.82%
- 3億762万
- 2018年3月31日 -3.99%
- 2億9534万
- 2019年3月31日 +4.94%
- 3億993万
- 2020年3月31日 -35.3%
- 2億53万
- 2021年3月31日 -5.83%
- 1億8885万
- 2022年3月31日 +21.44%
- 2億2933万
- 2023年3月31日 -93.62%
- 1463万
- 2024年3月31日
- -2億2258万
- 2025年3月31日 -49.27%
- -3億3225万
個別
- 2008年3月31日
- -2323万
- 2009年3月31日
- 1億8728万
- 2010年3月31日 +236.99%
- 6億3114万
- 2011年3月31日 +27.16%
- 8億256万
- 2012年3月31日 -3.01%
- 7億7843万
- 2013年3月31日 -48.1%
- 4億400万
- 2014年3月31日 -36.65%
- 2億5592万
- 2015年3月31日 +116.67%
- 5億5450万
- 2016年3月31日 +7.68%
- 5億9709万
- 2017年3月31日 -17.1%
- 4億9497万
- 2018年3月31日 +5.22%
- 5億2080万
- 2019年3月31日 -59.06%
- 2億1321万
- 2020年3月31日 +74.11%
- 3億7122万
- 2021年3月31日 +31.15%
- 4億8687万
- 2022年3月31日 -9.48%
- 4億4070万
- 2023年3月31日 -66.69%
- 1億4679万
- 2024年3月31日
- -1億167万
- 2025年3月31日 -90.74%
- -1億9393万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/30 13:07
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △220,732 △201,839 連結財務諸表の営業損失 △222,585 △332,257
- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)会社の対処すべき課題2025/06/30 13:07
当社グループは、前中期経営計画では、「成長と改革に向けての新たなる挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、これらの事業を支える組織体制を変更して2022年4月スタートを切りましたが、ダイレクト販売拡大の遅れ、テレビ等の通信販売の不振等で計画に届かず、2期連続の営業損失の計上となりました。この状況を踏まえ、高採算事業へリソースを集中するために各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制を強化して事業構造改革の基盤づくりに注力してまいります。早期に事業基盤の確立を実現させ、将来の長期的な事業成長につなげるために、単年計画で迅速な意思決定、現実的・具体的なアクションを実行し、営業利益の黒字化達成に向けて最善を尽くし、1株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。
既存事業につきましては、和装事業は収益率の高い小売領域や加工サービスの売上拡大を図り、従来の催事を中心とした呉服卸業態からの脱却を目指しビジネスモデルの改革を実行して和文化の継承と拡張に注力してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、OEM事業の体質強化を図りながら、メンズアパレル自社ブランド売場のスクラップ&ビルドによって採算性向上を図り黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業は時代背景を捉え、多様化するニーズに柔軟に対応して当社ならではのサービス展開により、顧客・協業先との強固な関係性を構築するとともに、高機能製品・環境対応製品の展開による高付加価値化を実現して、ユニフォーム業界内での独自ポジションを確立してまいります。健康・生活事業はTV通販の収益性改善による事業基盤の見直しと商品開発体制の再編、商品の選択・集中によるブランド力の強化を図り、成長路線への回帰に向かいます。同時に、前年にサウナ機器の販売・施工サービスの拡大に向けて設立したツカモトウェルネス株式会社では、これまでの物販に留まらず、サービス事業の拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。ホームファニシング事業は、HanesやBENETTONのホームカテゴリー商品でのホールセールの拡大、BIYOMAによる店舗と自社ECサイトでの複合販売を展開し、小売ビジネスの確立を目指してまいります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 依然として厳しい経営環境が続く中、当社グループは、高収益事業へのリソース集中を目的とした各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制の強化を進めることで、事業構造改革の基盤づくりに注力しております。今後は、早期に安定した事業基盤を確立し、長期的な成長へとつなげてまいります。2025/06/30 13:07
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は9,681百万円(前期比1.2%減)、営業損失は332百万円(前連結会計年度は営業損失222百万円)、経常損失は210百万円(前連結会計年度は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は380百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174百万円)となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。