有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
当期売上に対する翌期の返品に備えるため、上半期売上返品率等を基準に計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年6月27日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任されております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しておりますが、対象の役員が第101回定時株主総会終結の時をもって退任予定であったため、流動負債の未払金に計上しております。