有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、貸倒引当金を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法により計上しております。
② 貸倒懸念債権
キャッシュ・フロー見積法又は財務内容評価法により計上しております。
③ 破産更生債権等
財務内容評価法により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額基準により計上しておりましたが、平成20年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い当総会終結時までの在任期間に対する要支給額を上限とする役員退職慰労金の打切り支給が承認可決され、その具体的金額、方法等は、取締役につきましては取締役会に、監査役につきましては監査役の協議に一任いただいております。
このため、打切り支給承認に基づく要支給額を計上しております。