四半期報告書-第100期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
| 1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 2.経営統合に関する契約の締結 当社は、平成30年12月26日開催の取締役会において、平成31年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新(以下、「当該連結子会社7社」という)を消滅会社とする吸収合併を行うこと(以下、「本合併」という)を決議し、同日付で合併契約を当該連結子会社7社と締結いたしました。 当該連結子会社7社との合併契約の概要は、次のとおりであります。 (1) 本合併の目的 当社は、主に持株会社として子会社の管理運営の役割を担ってまいりました。この度、グループ内の経営管理・統括体制の簡素化を進め、更なる経営の効率化を図るために当該連結子会社7社を吸収合併することといたしました。本合併により重複業務の解消、人的資源の更なる活用等を図り、当社グループの経営効率化を進めてまいります。 (2) 本合併の方法 当社を存続会社とする吸収合併方式で、当該連結子会社7社は解散いたします。なおツカモトアパレル株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の5社は債務超過状態であり、また、ツカモトエイム株式会社及び市田株式会社の2社は抱合せ株式消滅差損が発生する状態ですが、本合併に先立ち当社が当該連結子会社に対して有する債権のうち貸付金の一部を放棄し、これらの状態を解消した後に本合併を行う予定です。 (3) 本合併に際して発行する株式及び割当 当該事項はありません。 (4) 本合併比率の算定根拠 当該事項はありません。 (5) 本合併の期日 平成31年4月1日 (6) 引継資産・負債の状況 当社は、以下の平成30年12月31日現在の当該連結子会社7社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。 ・ツカモトアパレル株式会社 資産 564百万円 負債 719百万円 ・ツカモトユーエス株式会社 資産 2,403百万円 負債 1,770百万円 ・ツカモトエイム株式会社 資産 1,068百万円 負債 1,178百万円 ・ツカモト株式会社 資産 605百万円 負債 946百万円 ・市田株式会社 資産 2,715百万円 負債 2,491百万円 ・塚本倉庫株式会社 資産 32百万円 負債 235百万円 ・株式会社創新 資産 3百万円 負債 8百万円 |
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