四半期報告書-第103期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (譲渡制限付株式報酬制度の導入及び自己株式の処分) 当社は、前連結会計年度における有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおり、2021年6月25日開催の第102回定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、当連結会計年度より対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 なお、2021年6月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年7月21日に自己株式18,900株の処分を実施しております。 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響は、国の経済対策やワクチン接種を背景に緩やかに回復してきております。ただし、今後における再拡大の懸念も拭えず、その影響は少なくとも当連結会計年度の一定期間にわたり継続するものと考えられます。その仮定をもとに会計上の見積り(主に固定資産の減損会計等)を会計処理に反映し四半期連結財務諸表を作成しております。 なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の影響によっては、会計上の見積りにも影響を及ぼし、今後における当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
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