有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、保管するPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため及び賃貸借契約に基づく販売店舗について、撤退時における原状回復費用の支出に備えるために資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定に当たっては、合理的に見積もることができる処理費用見込額を計上しております。また、販売店舗の原状回復費用に備えるための資産除去債務については、使用見込期間を賃貸借契約開始から25年と見積り、割引率は0.2～0.3%を使用して金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、新たな情報の入手により、ホームファニシング事業における賃貸借契約に基づく販売店舗について、撤退時における原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため、39,341千円を資産除去債務として計上しております。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	10,085千円	10,085千円
見積りの変更による増加額	―千円	39,341千円
期末残高	10,085千円	49,427千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復にかかる責務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではなく、グループ企業各社の本社機能を有することにより現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。