有価証券報告書-第101期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度、また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、連結財務諸表における重要性が乏しいため「2 確定給付制度」に含めております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,394,159千円	1,240,813千円
勤務費用	67,394千円	57,035千円
利息費用	973千円	―千円
数理計算上の差異の発生額	2,382千円	△14,742千円
退職給付の支払額	△224,096千円	△98,167千円
退職給付債務の期末残高	1,240,813千円	1,184,937千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,505,862千円	1,428,904千円
期待運用収益	37,646千円	35,722千円
数理計算上の差異の発生額	△1,211千円	△129,619千円
事業主からの拠出額	35,803千円	31,924千円
退職給付の支払額	△149,196千円	△82,396千円
年金資産の期末残高	1,428,904千円	1,284,535千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,001,939千円	980,972千円
年金資産	△1,428,904千円	△1,284,535千円
	△426,965千円	△303,563千円
非積立型制度の退職給付債務	238,873千円	203,965千円
連結貸借対照表上に計上された 負債と資産の純額	△188,091千円	△99,597千円
退職給付に係る負債	238,873千円	203,965千円
退職給付に係る資産	△426,965千円	△303,563千円
連結貸借対照表上に計上された 負債と資産の純額	△188,091千円	△99,597千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	67,394千円	57,035千円
利息費用	973千円	―千円
期待運用収益	△37,646千円	△35,722千円
数理計算上の差異の費用処理額	△27,472千円	△53,377千円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,248千円	△32,065千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△31,066千円	△168,254千円
合計	△31,066千円	△168,254千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△83,539千円	84,715千円
合計	△83,539千円	84,715千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	37.59%	39.15%
株式	48.61%	45.49%
その他	13.80%	15.36%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%
予想昇給率	―%	―%

(注)当社は予想昇給率において、将来のポイントの累計を織りこまない方法を採用しております。
この方法は将来における昇給を予測する必要がないため、予想昇給率は使用しておりません。