訂正有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金規約型企業年金制度及び退職一時金制度、また、一部連結子会社では確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首退職給付債務	1,972,048千円	1,899,969千円
勤務費用	91,628千円	86,598千円
利息費用	21,642千円	20,842千円
数理計算上の差異の発生額	△31,806千円	△19,782千円
退職給付の支払額	△153,542千円	△212,658千円
退職給付債務の期末残高	1,899,969千円	1,774,970千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,414,789千円	1,608,165千円
期待運用収益	35,356千円	40,182千円
数理計算上の差異の発生額	120,835千円	272,772千円
事業主からの拠出額	166,782千円	139,225千円
退職給付の支払額	△129,598千円	△192,286千円
年金資産の期末残高	1,608,165千円	1,868,058千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,559,513千円	1,428,782千円
年金資産	1,608,165千円	1,868,058千円
	△48,652千円	△439,276千円
非積立型制度の退職給付債務	340,456千円	346,188千円
連結貸借対照表上に計上された 負債と資産の純額	291,803千円	△93,088千円
退職給付に係る負債	291,803千円	346,188千円
退職給付に係る資産	―千円	439,276千円
連結貸借対照表上に計上された 負債と資産の純額	291,803千円	△93,088千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	91,628千円	86,598千円
利息費用	21,642千円	20,842千円
期待運用収益	△35,356千円	△40,182千円
数理計算上の差異の費用処理額	92,755千円	86,815千円
会計基準変更時差異の費用 処理額	45,559千円	45,559千円
確定給付制度に係る退職給付費用	216,229千円	199,634千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―千円	△379,370千円
会計基準変更時差異	―千円	△45,559千円
合計	―千円	△424,929千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	80,143千円	459,513千円
会計基準変更時差異	△45,559千円	―千円
合計	34,583千円	459,513千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	34.75%	31.13%
株式	56.51%	60.80%
その他	8.74%	8.07%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,982千円、当連結会計年度3,448千円であります。