KISCO

要な非連結子会社名
㈱プロテクティア、世紀科技(香港)有限公司、KISCO(VIETNAM)LTD.、JAPAN ORIENTATION TRADING JOINT STOCK COMPANY、吉世科貿易(深圳)有限公司、世紀熱流道(深圳)有限公司、上海吉洸模塑科技有限公司、KISCO TRADING INDIA PRIVATE LIMITED、大起ゴム工業㈱、㈲イーストレーン・インターナショナル、SEIKI HOT RUNNERS PHILIPPINES INC.、SEIKI DEUTSCHLAND GMBH、KAWAICHEM INDUSTRIES(M)SDN BHD、KISCO(CAMBODIA)CO.,LTD.、Seiki Hot Runners America Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/11/30 14:15

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産定率法を採用しております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2017/11/30 14:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

2017/11/30 14:15

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/11/30 14:15

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	79,877,839	90,955,278
「その他」の区分の資産	716,689	759,863
全社資産(注)	38,614,358	44,432,723
その他の調整	△35,124,947	△36,869,477
中間連結財務諸表の資産合計	84,083,940	99,278,387

(注)全社資産は、主に本社有形固定資産であります。
(単位:千円)

2017/11/30 14:15

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/11/30 14:15

#10 引当金の計上基準

(7)関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しております。

2017/11/30 14:15

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2017/11/30 14:15

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2017/11/30 14:15

#14 消費税等の表示

※7.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2017/11/30 14:15

#15 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	138,560千円	172,449千円
無形固定資産	15,695	15,799

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県加須市他	事業用資産等	機械及び装置等

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前中間連結会計期間において収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,407千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置1,157千円、工具、器具及び備品1,249千円であります。

2017/11/30 14:15

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については支出時に全額費用として処理しております。2017/11/30 14:15

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
(2)デリバティブ時価法
(3)たな卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)2017/11/30 14:15

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

2017/11/30 14:15

#20 重要な営業外収益の注記

※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
受取配当金	406,055	912,078
固定資産賃貸料	38,742	38,531
貸倒引当金戻入額	43,732	-

2017/11/30 14:15

#21 重要な引当金の計上基準（連結）

③関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しております。
④賞与引当金

2017/11/30 14:15

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10
(リース資産を除く) 年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を
採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く) 技術資産 20～30年
なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2017/11/30 14:15

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券(投資有価証券を含む)
その他有価証券
時価のあるもの中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
②デリバティブ時価法
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。2017/11/30 14:15

#24 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券その他有価証券	21,698,919	21,698,919	-
資産計	58,374,438	58,374,438	-
(4)支払手形及び買掛金	17,745,418	17,745,418	-

(※1)社債には1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

2017/11/30 14:15

#25 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	1,652.12円	1,764.46円

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/11/30 14:15