固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法を採用しております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2017/11/30 14:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	1,502千円	-千円
工具、器具及び備品	20	-
計	1,523	-

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	626千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,361	-
工具、器具及び備品	346	-
計	2,335	-

2017/11/30 14:15

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に本社有形固定資産であります。
(単位:千円)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2017/11/30 14:15

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2017/11/30 14:15

#9 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	138,560千円	172,449千円
無形固定資産	15,695	15,799

2017/11/30 14:15

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比64億38百万円増加し、523億45百万円となりました。主な要因は、未収入金の減少(25億26百万円)があった一方、受取手形及び売掛金の増加(56億10百万円)があったためです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末比19億32百万円減少し、469億32百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少(17億13百万円)及びのれん等無形固定資産の減少(5億28百万円)があったためです。

2017/11/30 14:15

#11 重要な営業外収益の注記

※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
受取配当金	406,055	912,078
固定資産賃貸料	38,742	38,531
貸倒引当金戻入額	43,732	-

2017/11/30 14:15

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10
(リース資産を除く) 年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに

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