訂正有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(26,073千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物20,817千円、構築物454千円、機械装置10千円及
び工具器具備品4,790千円であります。また、収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,166千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物499千円、構築物989千円、機械及び装置3,962千円、工具、器具及び備品4,714千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却
価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であります吉世科工貿(大連保税区)有限公司の合成樹脂事業が継続して厳しい経済環境下にあり、また同事業の需要の伸びが予想を下回っていることから、収益性が低下した同社の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(147,781千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物79,329千円、機械及び装置44,044千円、車両運搬具1,092千円、工具、器具及び備品23,315千円であります。また、収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,070千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置15千円、工具、器具及び備品7,054千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却
価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 米沢市万世町片子 | 講堂 | 建物及び構築物、機械装置等 |
| 埼玉県加須市他 | 事業用資産等 | 建物及び構築物、機械装置等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(26,073千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物20,817千円、構築物454千円、機械装置10千円及
び工具器具備品4,790千円であります。また、収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,166千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物499千円、構築物989千円、機械及び装置3,962千円、工具、器具及び備品4,714千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却
価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中華人民共和国遼寧省大連市 | 工場 | 建物及び構築物、機械及び装置等 |
| 埼玉県加須市他 | 事業用資産等 | 機械及び装置等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社連結子会社であります吉世科工貿(大連保税区)有限公司の合成樹脂事業が継続して厳しい経済環境下にあり、また同事業の需要の伸びが予想を下回っていることから、収益性が低下した同社の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(147,781千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物79,329千円、機械及び装置44,044千円、車両運搬具1,092千円、工具、器具及び備品23,315千円であります。また、収益性が低下した合成樹脂事業の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,070千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置15千円、工具、器具及び備品7,054千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから売却
価額を零として評価しております。