訂正有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
当社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を設けているほか、確定給付型の制度として退職金規定に
基づく退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職金規定に基づく退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	565,238千円	290,997千円
会計方針の変更による累積的影響額	△318,566	-
会計方針の変更を反映した期首残高	246,672	290,997
勤務費用	48,592	53,998
利息費用	3,825	4,513
数理計算上の差異の発生額	3,496	52,091
退職給付の支払額	△11,591	△30,816
退職給付債務の期末残高	290,997	370,783

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	784,237千円	843,629千円
退職給付費用	106,410	13,404
退職給付の支払額	△59,145	△54,536
その他	12,126	68,270
退職給付に係る負債の期末残高	843,629	870,767

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	1,134,626	1,241,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,134,626	1,241,550
退職給付に係る負債	1,134,626	1,241,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,134,626	1,241,550

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	48,592千円	53,998千円
利息費用	3,825	4,513
数理計算上の差異の費用処理額	39,389	384
簡便法で計算した退職給付費用	106,410	13,404
確定給付制度に係る退職給付費用	198,218	72,300

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	37,718千円	△47,548千円
合 計	37,718	△47,548

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	306千円	△47,242千円
合 計	306	△47,242

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.6%	0.6%
予想昇給率	4.5%	4.5%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、207,311千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

	大阪薬業厚生年金基金	東京薬業厚生年金基金	西日本プラスチック工業厚生年金基金
年金資産の額	292,416,694千円	512,488,715千円	88,741,589千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)2	366,867,050	522,289,904	103,201,928
差引額	△74,450,355	△9,801,188	△14,460,339

(注)1.当連結会計年度については平成26年3月31日を基準としております。
2.前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	大阪薬業厚生年金基金	東京薬業厚生年金基金	西日本プラスチック工業厚生年金基金
(掛金拠出割合の算出時期)	0.72% (平成26年3月31日現在)	0.12% (平成27年3月31日現在)	0.49% (平成26年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高50,581,076千円及び前
年度からの繰越不足金23,869,279千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間17年(平成26年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金35,166千円を費用処理しております。また、繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242,009千円から当年度剰余
金35,440,820千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間8年(平成26年3月末時点)の元利均等償却であります。
西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,725,612千円
から当年度剰余金2,265,273千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間17年(平成26年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、207,349千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成28年3月31日現在)

	大阪薬業厚生年金基金	東京薬業厚生年金基金	西日本プラスチック工業厚生年金基金
年金資産の額	334,667,903千円	571,380,477千円	99,300,755千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	381,437,683	561,736,209	110,182,368
差引額	△46,769,780	9,644,268	△10,881,613

(注)1.当連結会計年度については平成27年3月31日を基準としております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	大阪薬業厚生年金基金	東京薬業厚生年金基金	西日本プラスチック工業厚生年金基金
(掛金拠出割合の算出時期)	0.72% (平成27年3月31日現在)	0.13% (平成28年3月31日現在)	0.46% (平成27年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,404,232千円から当
年度別途積立金2,634,451千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間16年(平成27年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金36,038千円を費用処理しております。
東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107,425千円から当年度剰余
金14,310,873千円、別途積立金35,440,820千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間7年(平成27年3月末時点)の元利均等償却であります。
西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,319,351千円
から当年度剰余金4,437,738千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間16年(平成27年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。