有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を設けているほか、確定給付型の制度として退職金規定に
基づく退職一時金制度を設けております。
また、当社は大阪薬業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33
項の例外処理を行う制度であります。
国内連結子会社7社は退職金規定に基づく退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社2社について
は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額	231,281,146千円
年金財政計算上の給付債務の額	338,375,439
差引額	△107,094,292

(注)前連結会計年度については平成24年3月31日を基準としております。
(2)制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.74%

(注)前連結会計年度は平成23年4月1日から平成24年3月31日の割合を記載しております。
なお、上記の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(3)補足事項
上記(1)の差引額の要因

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
未償却過去勤務債務残高	53,231,324千円
繰越不足金	53,862,968
資産評価調整加算額	-
合計	107,094,292

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
過去勤務債務の償却方法	期間19年の元利均等償却 (平成24年3月31日起算)
特別掛金処理費用額	33,887千円

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(注)	△1,191,004千円
(2)年金資産	-
(3)未積立退職給付債務	△1,191,004
(4)未認識数理計算上の差異	106,390
(5)退職給付引当金	△1,084,613

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付費用	339,151千円
(1)勤務費用(注1)	128,220
(2)利息費用	8,383
(3)数理計算上の差異の費用処理額	25,933
(4)その他(注2)	176,615

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(注2)その他は、確定拠出年金への掛金拠出額、厚生年金基金への掛金拠出額及び中小企業退職金共済制度への
掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (平成25年3月31日)
1.1%

(3)その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数 2年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
当社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を設けているほか、確定給付型の制度として退職金規定に
基づく退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職金規定に基づく退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	526,255千円
勤務費用	58,026
利息費用	5,788
数理計算上の差異の発生額	△2,730
退職給付の支払額	△22,101
退職給付債務の期末残高	565,238

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	664,748千円
退職給付費用	108,706
退職給付の支払額	△63,814
その他	74,595
退職給付に係る負債の期末残高	784,237

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	1,349,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,349,476
退職給付に係る負債	1,349,476
連結貸借対照表計上された負債の資産の純額	1,349,476

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	58,026千円
利息費用	5,788
数理計算上の差異の費用処理額	65,635
簡便法で計算した退職給付費用	108,706
確定給付制度に係る退職給付費用	238,157

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	38,025千円
合計	38,025

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、203,729千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

	大阪薬業厚生年金基金	東京薬業厚生年金基金	西日本プラスチック工業厚生年金基金
年金資産の額	257,829,241千円	465,229,761千円	81,835,614千円
年金財政計算上の給付債務の額	354,524,523	497,125,089	98,960,033
差引額	△96,695,281	△31,895,327	△17,124,419

(注)当連結会計年度については平成25年3月31日を基準としております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	大阪薬業厚生年金基金	東京薬業厚生年金基金	西日本プラスチック工業厚生年金基金
(掛金拠出割合の算出時期)	0.71% (平成25年3月31日現在)	0.12% (平成26年3月31日現在)	0.44% (平成25年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990,615千円及び前
年度からの繰越不足金44,704,666千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間18年(平成25年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金34,653千円を費用処理しております。また、繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513,510千円から当年度剰余
金17,618,182千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間9年(平成25年3月末時点)の元利均等償却であります。
西日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,698,926千円
から当年度剰余金574,507千円を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間18年(平成25年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。