- #1 ガバナンス（連結）
2025年度におきましては、脱炭素社会の実現に向けた具体的な施策として、本社ビルにおけるScope2排出量について、年間排出量の約25%相当分を対象とした非化石証書の調達を実施し、実質的な温室効果ガス排出量の削減を図りました。
また照明事業においては、事業活動における温室効果ガス削減目標の明確化を目的として、国際的な枠組みであるSBT(Science Based Targets)の認定を取得し、科学的根拠に基づいた中長期的な削減目標の達成に向けた取り組みを推進するとともに、製品面においては、環境配慮型器具の開発・販売を強化し、省エネルギー性能や資源効率の向上に資する製品の提供を通じて、顧客および社会全体の環境負荷低減に貢献しております。
さらに、その他の事業運営においても環境負荷低減を図るため、営業車への電気自動車(EV)の導入を進めるとともに、産業廃棄物の資源リサイクル化を推進し、廃棄物の削減および循環型社会の構築に寄与しております。
2026/06/29 14:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/29 14:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
(有)平和
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 14:45 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/29 14:45- #5 事業の内容
また、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(照明事業)
照明器具等を製造販売しております。
2026/06/29 14:45- #6 事業等のリスク
(4) 競合によるリスク
当社グループは照明事業においてLED等の時代のニーズに対応した新技術を開発してまいりましたが、近年のLED市場では、従来の競合他社のみならず異業種からの新規参入が増加しており、競争が激化しております。これにより、販売価格の大幅な下落や商品の陳腐化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等によるリスク
2026/06/29 14:45- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 14:45 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。
従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明事業」「家具事業」「物流事業」の3つを報告セグメントとしております。
「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保管を行っております。
2026/06/29 14:45- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2026/06/29 14:45 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 照明事業 | 959 | [139] |
| 家具事業 | 24 | [ ―] |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。
- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、光品質にこだわり、光の快適性と環境負荷低減の両立に取り組み、器具の使用電力の削減やリサイクル素材の採用により大幅なCO₂削減に取り組みました。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、照明セグメントにおいては109百万円、家具セグメントにおいては3百万円となり、総額は112百万円であります。
2026/06/29 14:45- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率3%を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/29 14:45- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
グループ各社においては、主力である照明事業において、基幹システム移行時の不具合に起因する納期遅延が発生し、売上機会の喪失や物流経費の増加を招きました。また、事業存続をかけて再生に取り組んできた家具事業については、少子化の進行や業界環境の悪化といった外部要因の影響もあり、業績を回復するには至りませんでした。一方で、インバウンド需要を背景としたホテル開業の増加を受け、セットアップサービス事業は前年に引き続き好調を維持し、物流事業においても利益率の改善により黒字化を達成しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は392億56百万円(前年同期比97.2%)の減収、営業利益は7億30百万円(前年同期比44.6%)の減益、経常利益は11億74百万円(前年同期比78.8%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は6億82百万円(前年同期比73.6%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/29 14:45- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超えるものはないため、記載を省略しております。
2026/06/29 14:45- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円であります。セグメント別では、照明事業においては744百万円、家具事業においては0百万円、物流事業においては5百万円、その他事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において169百万円の設備投資を行いました。
設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
2026/06/29 14:45- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、141百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、153百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2026/06/29 14:45- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/29 14:45- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。
当社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、過去の実績及び業績予測等に乖離が生じた場合には、乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
2026/06/29 14:45- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しております。
当社及び連結子会社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、将来の不確実な経済状況の変動等が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であり、業績予測等に乖離が見込まれる場合には、過去の実績等に基づいた乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
2026/06/29 14:45- #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 21,025 | 百万円 |
|
| 売上高 | 67,714 | 百万円 |
| 税引前当期純利益金額 | △349 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 関連当事者との取引
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 14:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
