- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の調整額3,585百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,936百万円と、セグメント間取引消去△3,350百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2014/07/02 11:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△655百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用654百万円とセグメント間取引消去0百万円が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,807百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,731百万円と、セグメント間取引消去△3,924百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額2,437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債6,312百万円と、セグメント間取引消去△3,875百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/07/02 11:41 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
有形固定資産
主として照明事業における生産設備(機械及び装置)及びグループ各社におけるサーバー並びにプリンタ(工具、器具及び備品)であります。
2014/07/02 11:41- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 881百万円 |
| 固定資産 | 59百万円 |
| 資産合計 | 941百万円 |
6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/02 11:41 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 10百万円 |
| その他(有形) | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 0百万円 | 12百万円 |
| ――― | 主なものは照明事業の加工用設備の売却益8百万円であります。 |
2014/07/02 11:41 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物 | 2百万円 | 18百万円 |
| リース資産 | 0百万円 | ―百万円 |
| その他(有形) | 0百万円 | 3百万円 |
| 建設仮勘定 | 0百万円 | ―百万円 |
| ソフトウエア | 0百万円 | ―百万円 |
| その他(投資その他) | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 3百万円 | 22百万円 |
| | 主なものは照明事業の西本町ショールーム退去に伴う除却損19百万円であります。 |
2014/07/02 11:41 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2014/07/02 11:41- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/07/02 11:41- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ホリウチ・トータルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにA社株式の取得価額とA社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 881百万円 |
| 固定資産 | 59百万円 |
| のれん | 445百万円 |
- #11 業績等の概要
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億5百万円の減少となりました(前連結会計年度比7億59百万円減)。これは主として、固定資産の取得による支出7億9百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億52百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
2014/07/02 11:41- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 415 | 百万円 | 646 | 百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 1,087 | 百万円 | 976 | 百万円 |
| 固定負債-その他 | ― | 百万円 | 3 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/07/02 11:41- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」と表示していた1,111百万円は、「ソフトウエア」648百万円、「その他」463百万円として組み替えております。
2014/07/02 11:41- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ46億27百万円増加して356億89百万円となりました。
流動資産は29億95百万円増加して171億14百万円、固定資産は16億31百万円増加して185億75百万円となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が19億86百万円、商品及び製品が13億67百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては主として投資有価証券が9億81百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加して198億71百万円となりました。
2014/07/02 11:41- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具運搬具 5～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/02 11:41 - #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 17,767 | 百万円 |
| 固定資産合計 | 3,509 | 百万円 |
|
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
