- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の調整額3,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,557百万円と、セグメント間取引消去△4,172百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/06/27 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3) セグメント負債の調整額2,716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,255百万円と、セグメント間取引消去△4,538百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/06/27 15:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー並びにプリンタ(工具、器具及び備品)であります。
2016/06/27 15:00- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 15:00 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ―百万円 |
| その他(有形) | 3百万円 | ―百万円 |
| 土地 | ―百万円 | 1,058百万円 |
| 計 | 3百万円 | 1,058百万円 |
| ――― | 主なものは草加市の土地の売却益1,058百万円であります。 |
2016/06/27 15:00 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 18百万円 | 10百万円 |
| リース資産 | 1百万円 | ―百万円 |
| その他(有形) | 20百万円 | 0百万円 |
| ソフトウエア | 80百万円 | ―百万円 |
| その他(投資その他) | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 122百万円 | 10百万円 |
| 主なものは情報システム事業に係るソフトウェアの除却損70百万円であります。 | 主なものは東大阪事業所に係る建物及び構築物の除却損4百万円であります。 |
2016/06/27 15:00 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2016/06/27 15:00- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/27 15:00- #9 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、固定資産の取得による支出15億2百万円、関係会社株式の取得による支出4億99百万円、固定資産の売却による収入20億1百万円により、77百万円(前年同期は17億94百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/27 15:00- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 376 | 百万円 | 622 | 百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 924 | 百万円 | 853 | 百万円 |
| 流動負債-その他 | 43 | 百万円 | ― | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「その他(純額)」に表示していた175百万円は、「建設仮勘定」107百万円、「その他」67百万円として組み替えております。
2016/06/27 15:00- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円増加して392億43百万円となりました。
流動資産は7億12百万円増加して184億55百万円、固定資産は6億54百万円増加して207億88百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が5億69百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては主として投資有価証券が10億67百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加して201億39百万円となりました。
2016/06/27 15:00- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 15:00 - #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 22,273 | 百万円 |
| 固定資産合計 | 3,093 | 百万円 |
|
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
